返済金を受け取った社員が横領、借金の返済は有効？？

ある会社からお金を借りて、

そのお金をその会社の

社員に返済したら、

その社員がお金を

横領してしまった。

 

 

そのようなとき、

その返済は果たして有効に

なるのでしょうか？

 

 

それとも、

そのような返済は無効で、

再度返済しなければ

いけないのでしょうか？

 

 

 

 

 

（今日の「棒人間」　この人に返済して大丈夫？？）

 

＜毎日更新９０２日目＞

返済金を受け取った社員が横領

ある会社から借りたお金を

返済していたら、

その返済金を受け取った社員が、

そのお金を横領して行方不明に

なってしまった。

 

 

こんなトラブルに関する

ご相談を受けました。

 

 

ご相談者は、

ある会社を経営するA社長。

 

 

 

 

 

 

 

 

「受領権者」としての外観を有する人に対する弁済

ある会社からお金を借りて、

返済するときに、

その会社の担当社員を信頼して、

その社員に返済をしていた。

 

 

ところが、

その社員が受け取った返済金を

自分の懐に入れて横領

してしまった。

 

 

実は、

こういうケースを

たまに見聞きします。

 

 

この場合、

その社員に対して返済

していた上記のA社長も、

それからお金を貸した会社も、

両方ともいわば「被害者」です。

 

 

一番悪いのは、

返済金を横領した社員です。

 

 

しかし、

往々にして、

こういうケースでは、

その社員は行方不明に

なっていたりして、

責任を追及することが

困難です。

 

 

仮に、

どこかでこの社員が

捕まったとしても、

すでに横領したお金を

使ってしまっていて、

事実上この社員から

回収することは不可能です。

 

 

そうすると、

このようなケースでは、

この社員に返済をしたA社長か、

あるいはお金を貸した

会社のどちらかが、

その損失を負担しなければ

ならない、

という問題に直面します。

 

 

このようなケースで、

民法478条という法律で、

次のように定められています。

受領権者（債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。以下同じ。）以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。

ちょっと長ったらしくて、

わかりにくいですね。

 

 

簡単に言えば、

たとえば返済金などを受け取る

権限がない人であっても、

常識的に見てそれを受け取る

権限があるとの「外観」が

ある人に対して弁済した場合は、

基本的に弁済は有効になる、

ということです。

 

 

これは要するに、

上記の返済をしたA社長と、

お金を貸した会社のどちらに

その「損失」を負わせるのが

公平なのか、

という観点から法律が

できています。

 

 

当たり前ですが、

一番悪いのは、

その返済金を横領した社員です。

 

 

そして、

この社員をどちらが

コントロールできたか、

と言えば、

この社員を雇っていた、

お金を貸した会社の方です。

 

 

この点、

この会社の担当社員としてA社長と

やりとりをしていたこの社員は、

いわば返済金を受け取る

権限があるとの「外観」が

あったと言えます。

 

 

とすれば、

A社長の立場からすれば、

こうした「外観」を信頼して

この社員が指定する口座に

送金した行為は、

いわば正当な行為である

と言えます。

 

 

したがって、

この場合には、

返済をしたA社長ではなく、

横領社員を雇っていた会社に

「損失」を負担させるのが

公平な結論である、

と言えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

「返済」についてのトラブルを予防するには？

ただし、

上記の民法478条では、

後段で、

という条件が付けられています。

 

 

ここで、

「善意」というのは、

法律用語でして、

その社員に受領権限がないこと

（つまり、その社員が横領の意図を持っていたこと）

について、

知らなかったということを

意味します。

 

 

単に知っていたという意味であり、

善い人という意味ではありません。

 

 

つまり、

返済者が、

その社員に受領権限がない

ことを知っていたか、

過失によって知らなかった

ような場合は、

弁済は有効にはならない、

ということです。

 

 

これは、

やはり返済をするA社長の側にも、

取引上常識的に要求される

注意が求められるのであり、

そうした注意を怠った場合には、

保護されませんよ、

ということを意味しています。

 

 

ここで、

保護されないと言うのは、

A社長の行った返済が有効

ではなくなる、

つまり、

お金を貸した会社から

求められれば、

再度返済しなければならない、

というA社長にとって悲惨な

結果を意味します。

 

 

A社長が、

その社員の横領の意図を

知っていながら、

その社員に返済した場合

（あまり想定できませんが）には、

もちろんA社長を保護する必要はなく、

むしろこの場合は、

お金を貸した会社を

保護すべきでしょう。

 

 

しかし、

知っていた場合だけではなく、

A社長の過失（ミス）によって、

その社員が受領権限がないことを

知らなかった場合も、

A社長は保護されなくなる、

という点には注意が必要です。

 

 

たとえば、

その社員が返済金を送金して

欲しいと言ってきた口座が、

その社員個人の名義の口座で

あったような場合です。

 

 

この場合には、

A社長としては、

そのまま振り込むのではなく、

やはりその会社にきちんと

問い合わせを行って、

その社員の個人名義の口座に

送金してよいのかどうか、

確認を行うべきでしょう。

 

 

そのような確認を怠った場合には、

A社長には過失があったと

される可能性が高くなります。

 

 

いずれにしても、

こうした「返済」をめぐるトラブルを

予防するためには、

やはりその担当社員に、

返済金を受領する権限が

あるかどうかを、

きちんとその会社に確認するのが

安全だと思われます。

 

 

せっかく行った返済が

無効となってしまっては、

洒落にならないでしょう。

 

 

やはり、

トラブルを予防するためには、

取引上常識的に要求される

注意を怠らないように、

気をつけたいものです。

 

 

それでは、

また。

 

 

 

 

 

 

 

 

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