【工期変更の合意】建物建築請負契約で工期に間に合わない場合の対処法

建物の建築請負工事は、

契約後に、

様々な事情で契約内容の

変更を余儀なくされる

ことがあります。

 

 

たとえば、

天候不良や、

お客さんからの仕様変更や

追加工事の要望が出て、

それが原因で工期に間に

合わなくなることが

あります。

 

 

その場合、

工事を請け負う工務店が

契約違反の責任を

免れるためには、

どうしたら良い

のでしょうか？

 

 

 

 

（今日の「棒人間」　大雨で工期が間に合わない？？）

 

＜毎日更新９２６日目＞

工期に間に合わないことで、注文主からのクレーム

先日、

私の顧問先で、

工務店を営むA社長から

ご相談を受けました

（守秘義務がありますので、

ご相談内容は大幅に改変しています）。

 

 

 

工期変更の合意

建物の建築請負契約というものは、

工事期間が比較的長期に

わたることが多く、

屋外での作業となりますので、

天候などの自然現象の影響を

うけやすいという

特徴があります。

 

 

さらに、

工事の途中で、

注文者の意向で契約内容の変更

（仕様変更や追加工事など）を

求められる場合も

少なくありません。

 

 

こうしたことから、

契約締結の段階で、

工期を決めて契約書に記載しても、

その工期の延長を

余儀なくされることが

あります。

 

 

そこで、

こうした事情から、

建物の建築請負契約書においては、

工期の変更について、

不可抗力によるとき、又は正当な理由があるときは、受注者は、すみやかにその事由を示して、発注者に工期の延長を求めることができる。その場合、新たな工期は、当事者が協議して定める。

という定めをしておく

ことが多いです。

 

 

「不可抗力」というのは、

当事者のどちらの落ち度も

ない理由によるもので、

天災や災害、

天候不順などの自然現象が

これにあたります。

 

 

また、

「正当な理由があるとき」

というのは、

まさに、

注文者側の事情によって、

仕様変更や追加工事を

求められたような場合

をさします。

 

 

つまり、

いずれも工事を行う工務店側の

落ち度とは言えない事情によって、

工期の延長を余儀なく

される場合の備えとして、

このような規定を置いて

いるのです。

 

 

ところが、

このような場合でも、

上記の例のように、

工務店側が工期の延長の

協議をしようとしても、

注文者がそれに応じない

という場合もあり得ます。

 

 

その場合に、

工務店側が、

当初の契約よりも工期が

遅れたことについて、

法的な責任を問われない

ようにするためには、

どうしたら良いのでしょうか？

 

 

 

 

 

 

工期に間に合わない原因をどう証明するか

この点、

工務店側の落ち度によって、

契約書で定めた工期を

守ることができなかった場合は、

工務店側の契約解除、

すなわち「債務不履行」

となってしまいます。

 

 

その場合は、

工務店は、

それによって注文者に

生じた損害（たとえば、

上記のように遅れた日数分のホテルの

宿泊代など）を賠償しなければ

なりません。

 

 

そうならないためには、

工期に間に合わない原因が、

工務店側以外の理由にある、

ということを、

工務店側で証明できるように

しておくことが大切です。

 

 

一番理想的なのは、

工期に間に合わない

ことがわかった時点で、

契約書の変更ないし、

工期変更に関する合意書を

作成しておくことです。

 

 

しかし、

これはかなり面倒な

場合もあります。

 

 

しかも、

契約書の変更や合意書は、

相手方である注文者の

協力がなければ作成できません。

 

 

そこで、

１つの方法としては、

定型的なもので結構ですので、

マメに「業務報告書」

のような書面を送って

おくことです。

 

 

「業務報告書」といっても、

そんな詳細なものでなくて

構いません。

 

 

A4の紙１枚くらいのものに、

行っている作業内容などを

簡単に記載するだけで

結構です。

 

 

その「業務報告書」の中で、

たとえば雨や台風などで

何日間作業できない日が

あったなどの事情も

記載しておきます。

 

 

また、

注文者側の要望で仕様変更や

追加工事を行う場合には、

そのことと、

それによって工期の延長が

必要となることなども、

きちんと記載しておきます。

 

 

あわせて、

追加の費用が発生する場合には、

見積書なども添付して

おいた方が良いでしょう。

 

 

そうした「業務報告書」を

ある程度定期的に注文者に送って

おくことで、

工期に遅れた原因を

証明する１つの手段に

なり得るわけです。

 

 

いずれにしても、

建物の建築請負契約というものは、

契約書で一定の事項を定めていても、

その後の工事の途中で

様々な契約内容の変更を

余儀なくされることが

少なくありません。

 

 

そうした、

契約内容の変更は、

時として当事者の認識が食い違い、

トラブルに発展したり、

最悪の場合は「裁判沙汰」に

おちいる危険もあります。

 

 

この点、

私のミッションは、

ということです。

 

 

「裁判沙汰」を避けるためには、

仮に契約書で定めた工期を

延長せざるを得ない場合に、

自社が契約違反の責任を

負わされないための証拠を

しっかりと作っておく、

という視点がとても重要だと

思います。

 

 

それでは、

また。

 

 

 

 

 

裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士　吉田悌一郎のプロフィール

 

法律相談のお申し込み

 

顧問弁護士サービスについて

 

セルフマガジン『裁判しないで解決する方法』の無料送付

 

YouTube（渋谷の弁護士・吉田悌一郎の中小企業ビジネス法務チャンネル）

 

Voicy（裁判しない弁護士のトラブル解決ラジオ）

 

 

 

 

 

 

 

 

最新動画　

今回は、売買契約の「契約不適合責任」とは？　中古車の水没歴を告げずに売ると、どうなるか？というテーマでお話ししています。

 

 

 

 

 

活動ダイジェスト