法律的には確かに正しいが
それにこだわりすぎると
紛争解決のタイミングを
逃すことがあります。
「裁判沙汰」をさけるためにも
正論にこだわりすぎないことが大切です。
(今日の「棒人間」 「正論」をたたかわせる人たち)
<毎日更新1099日目>
A社は
取引先のB社のミスで
300万円の損害を被る
ことになってしまいました。
A社は
早速弁護士に依頼して
B社に対して
損害賠償を求める交渉を開始。
B社は全面的に
自社の非を認めました。
ただ
資金的にも苦しく
300万円の賠償請求には応じられない。
申し訳ないが
200万円なら支払います
という回答でした。
その回答を弁護士から聞いた
A社の社長は怒りが収まりません。
うちは悪くない!
あくまでうちは法律的に正しい!
だから、300万円全額払ってもらう!
そこで
交渉は決裂。
A社は、Bに対して
損害賠償請求の裁判を
起こします。
こうなると
B社もいろいろと自社の言い分を
主張するようになります。
いろいろと争っている
うちに1年ほどが経過。
その後
なんとB社の資金繰りが悪化し
Bは倒産してしまったのです。
結局
A社はB社から1銭も回収できず
弁護士費用が全部無駄に
なってしまいました。
実は、実際のトラブルで
このようなケースが
少なくないのです。
法律的に正しい
正論を主張することは
もちろん悪いことではありません。
しかし
現実的な見方をすると
正論にこだわることが
必ずしも紛争の解決に
結びつかないことがあります。
トラブルの渦中にいると
つい相手を論破する
相手を叩きのめすことに労力を
使おうとする人がいます。
しかし
会社のトラブルというものは
本来めざすべきことは
相手を叩きのめすことでは
ないはずです。
あくまでも
A社がB社との間で被った
損害を回復すること。
具体的には
B社から1円でも多く損害賠償を
支払ってもらうことが目的のはずです。
その目的から言えば
交渉段階でB社が自社の非を認め
全額は無理でも200万円なら支払う
と言った時点で手を打つべきだった
と言えます。
A社の社長が正論にこだわり
裁判を起こしたことで
結果的には時間とお金が無駄に
なってしまいました。
厳しいことを言えば
これは経営者として適切な判断
だったとは言えません。
実は
様々な紛争で
必ずこのあたりが解決の
「落とし所」かなという
タイミングがあるものです。
弁護士は
経験上多くの人様の紛争を
扱ってきていますので
この「落とし所」の
タイミングがわかります。
上記のような事案では
多くの弁護士が
B社が交渉で200万円を
支払うといった時点で
A社の社長に
ここでなんとか解決する
ように説得します。
もちろん
A社の社長からしてみれば
本来であれば300万円請求
できる権利があるのに
200万円で手を打つ
というのは妥協であり
感情的にも納得できない
かも知れません。
しかし
理屈上権利があることと
実際にお金を回収できることは
同じではないのです。
経営者であれば
理屈の正しさよりも
実際にどの程度回収できるか
ここに重きを置いた判断が
求められます。
紛争の「落とし所」の
タイミングを逃すと
それこそトラブルは大きくなり
「裁判沙汰」の泥沼に
陥ってしまいます。
「裁判沙汰」を避けるためにも
正論にこだわりすぎず
「落とし所」のタイミングを逃さない。
そんな
経営者としての冷静な
判断も必要だと思います。
それでは
また。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。