会社宣伝用のYouTubeに出た社員が、動画の削除請求をしてきた！

新規採用募集のために

会社のPR用動画を作って

YouTubeにアップ。

 

 

そうしたところ

その動画に映った社員から

 

 

肖像権侵害

プライバシー侵害で動画の

削除を求められました。

 

 

会社としては

いったいどうしたら

良いのでしょうか？

 

（今日の「棒人間」　撮影した動画を削除？？）

 

＜毎日更新1298日目＞

会社を辞めた社員から、動画の削除請求が？

先日

都内で工務店を営むA社長より

ご相談をいただきました。

 

 

このA社長は

YouTubeをやっていて

 

 

いろいろ会社のPR動画を

作っていました。

 

 

あるとき

 

 

新規採用者募集のための社内PR動画を

作ろうという話になって

動画を撮影。

 

 

A社長以下

社員全員が協力してとても良い

PR動画が出来上がりました。

 

 

おかげで採用募集も上手くいき

この人手不足の中

良い社員を採用することができました。

 

 

今回作ったPR動画

とても評判が良かったもので

 

 

そのままこの会社のYouTube

チャンネルに掲載し続けていました。

 

 

 

 

辞めた社員の肖像権やプライバシー権を侵害？？

肖像権やプライバシー権については

昨日のブログでも取り上げました。

 

【お客様の声】写真や氏名の無断掲載、何が問題なのか？

 

 

おさらいですが

「肖像権」とは

 

 

つまり個人が自分の顔や姿かたち

といった「肖像」をコントロールし

 

 

他者が無断で利用することを

制限する権利のことを言います。

 

 

また、「プライバシー権」というのは

自分の私生活をみだりに

公開されない権利とか

 

 

自己に関する情報を

コントロールする権利

と言われます。

 

 

他人の容貌などを動画で

勝手に撮影したりすれば

 

 

この人の肖像権やプライバシー権を

侵害する可能性があるわけです。

 

 

この点

もちろん

 

 

その人が動画で撮影される

ことに同意している場合には

これらの権利侵害にはなりません。

 

 

問題は、何を

どこまで「同意」していたか

ということです。

 

 

冒頭のA社長の事例では

あくまで新規採用募集

のための会社のPR動画として

 

 

そこに映ることについては

同意していたわけです。

 

 

しかし

それをYouTubeチャンネルに

アップするということになると

 

 

話はまったく違ってきます。

 

 

YouTubeは

インターネット上で世界中に

公開されるプラットフォームです。

 

 

まして

その社員がもうその会社を辞めて

いるということになれば

 

 

状況もまったく違って

くるでしょう。

 

 

新規採用募集のPR動画に出演する

ことの同意があるからといって

 

 

その動画をYouTubeにアップする

ことまでの同意があるとは言えません。

 

 

まして

すでにその会社を辞めていて

 

 

しかもそのYouTubeの動画は

いつまでアップされ続けるのか

わからない。

 

 

YouTubeの動画で

その人が前にその会社の社員だった

ことがわかってしまいますが

 

 

これも立派な

「プライバシー情報」です。

 

 

そんなわけで

冒頭のA社長の事例では

 

 

その元社員の肖像権や

プライバシー権を侵害している

 

 

と言われてもやむを得ない

部分があるでしょう。

 

 

 

 

 

会社はどう対処すべきか？

そんなわけで

その元社員から削除請求が来ている以上

A社長としても誠実に対応する必要があります。

 

 

1つの方法としては

その動画を編集し直して

 

 

その社員が映っていると

わからないように加工する

という方法があるでしょう。

 

 

それが難しい場合は

残念ですが

 

 

一旦その動画を非公開設定にした上で

新しい動画を撮り直す方が良いでしょうね。

 

 

あと

この手のトラブルを予防する

ために大切なポイントは

 

 

やはり事前に社員からきちんと

「同意書」をとっておくこと。

 

 

しかも

それが何についての「同意」なのか

明確にしておくことです。

 

 

単なる会社PRのための動画なのか

 

 

それにとどまらず

YouTubeにアップし

その動画を今後も掲載し続けるのか

 

 

はたまた

 

 

その動画から切り抜いた写真を

会社のホームページや

パンフレットに掲載するのか。

 

 

それぞれ

「同意」の質は違ってきますので

 

 

その旨を丁寧に説明し

「同意書」をとっておくのが

ベストです。

 

 

こうした「同意書」があれば

この手のトラブルを予防する

ことにつながります。

 

 

ただし

いったん「同意」したものの

 

 

やはりYouTubeなどにアップ

し続けられることに抵抗を

感じる社員もいるでしょう。

 

 

そうした社員から

やはり後になって動画を削除してほしい

という要望を受けることがあります。

 

 

その場合

法的な問題はともかく

 

 

私は

会社としてはできるだけその要望に沿った

誠実な対応をすべきだと思っています。

 

 

人の「肖像権」とか

「プライバシー権」というのは

 

 

そのくらいデリケートで微妙な権利だ

と言い換えることもできるでしょう。

 

 

中小企業でも

会社のPRや営業のために

 

 

動画やYouTubeを使う

ケースは多いでしょう。

 

 

その際

動画に映った社員と思わぬ

トラブルにならないよう

 

 

会社としてきめ細かな

配慮は必要ですね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

◾️裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士　吉田悌一郎のプロフィール

 

◾️あなたのお悩み解決・法律相談/なんでも相談サービス

 

◾️あなたの会社のトラブルを予防します〜あんしん法務ガード（顧問契約）

 

◼️「裁判沙汰」を予防する、契約書作成・リーガルチェックサービス

 

◾️弁護士による通知書（内容証明）作成・発送サービス

 

◾️メールによる法律相談サービスについて

 

◾️無料メルマガ「裁判しない生き方」

 

◾️【無料】セルフマガジン『裁判しないで解決する方法』の無料送付

 

◾️YouTube（渋谷の弁護士・吉田悌一郎の中小企業ビジネス法務チャンネル）

 

◾️Voicy（裁判しない弁護士のトラブル解決ラジオ）

 

 

 

 

 

最新動画　

今回は、「フリーランス保護法で契約書は必要か？3条通知とは何か？」というテーマでお話ししています。

 

 

 

活動ダイジェスト