個人事業主、フリーランスと取引をする際の注意点

法律で

個人事業主やフリーランスを

保護しようという動きが強まっています。

 

 

フリーランスに仕事を

発注する企業にとっては

ある意味規制強化に。

 

 

リスクヘッジのために

その内容はある程度

知っておきたいものです。

 

 

（今日の「棒人間」　法の規制は重い？？）

 

＜毎日更新1374日目＞

フリーランスも労災の保護対象に？

「労働安全衛生法」という法律で

労災防止の最低基準を定めています。

 

 

労災というのは

基本的に会社と雇用契約を結んだ

社員が対象となるのが基本です。

 

 

しかし

このほどこの法律が改正される流れとなり

 

 

社員だけではなく

個人事業主やフリーランスにも

適用が拡大されるようです。

 

フリーランスが保護対象に　労災防止、改正案提出へ　ストレスチェック義務化も

 

 

背景には

「一人親方」のように

雇用された社員と同じ現場で働いていながら

 

 

独立事業者ということで

これまで保護の対象外だったことなどが

問題視されたようです。

 

 

こうしたフリーランスや個人事業主は

あくまで誰からも雇われて

いない「独立事業者」ですから

 

 

会社に雇われている社員とは

法的な立場が違います。

 

 

しかし

実態としては

会社の指揮命令を受けて

 

 

社員と同様に働いている

フリーランスも少なくありません。

 

 

会社の社員であれば

労働基準法や労働安全衛生法など

 

 

労働者を保護するための

法律が適用されます。

 

 

しかし

これらの法律は

 

 

基本的に「独立事業者」である

フリーランスには適用されません。

 

 

働く実態がほとんど変わらないのに

この結論は不公平なのではないか

という問題意識が背景にあります。

 

 

こうした問題意識から

昨年制定されたのが

「フリーランス保護法」です。

 

 

 

 

フリーランス保護法の概要

このフリーランス保護法

正式名称は

と言います。

 

 

フリーランスは

上記のとおりあくまで

「独立事業者」ですが

 

 

企業の取引社会の中では

どうしても弱い立場におかれがちです。

 

 

そこで

そうしたフリーランスの事業者を

保護するための法律が

 

 

このフリーランス保護法なのです。

 

 

フリーランス保護法では

特に社員を雇用している会社が

 

 

フリーランスに仕事を発注するに際して

次のような規制があります。

 

 

 

まず、会社は

フリーランスに仕事を発注する際に

 

 

委託する仕事の内容

報酬の額や支払期日などを

 

 

書面または電磁的記録（メールなど）

に記載して交付（ないし送信）

 

 

しなければならない

とされています。

 

 

そして

支払期日に関しては

 

 

フリーランスからの商品やサービスの

提供を受けた日から60日以内の

できる限り短い期間内に

 

 

定めなければならない

とされています。

 

 

 

 

 

 

 

フリーランスと取引をする際の注意点

さらに

一定期間以上継続して取引を

するフリーランスに対しては

 

 

次の行為が禁止されます。

 

 

 

上記のフリーランス保護法に違反した場合は

公正取引委員会が

 

 

違反事業者に対して違反行為を

やめるように「勧告」を出すことができます。

 

 

そして

違反事業者が正当な理由なくこの

「勧告」に従わない場合には

 

 

公正取引委員会が「勧告」を

守るように命令することもできます。

 

 

さらに

場合によっては

公正取引委員会が

 

 

違反事業者等に報告をさせたり

事業所への立ち入り検査などを

行うことができるとされています。

 

 

その上

一定の罰則も規定されています。

 

 

このように

会社として

 

 

フリーランス保護法の規制に

違反してしまうことは

リスクがあります。

 

 

ですから

フリーランスに業務を発注する会社などは

 

 

このフリーランス保護法の概要を

きちんと押さえておく必要があります。

 

 

そこで

私の方で今回

 

 

中小企業のためのフリーランス保護法入門

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いずれにしても

今後フリーランスを保護する流れは

強まると考えられます。

 

 

ということは

フリーランスに仕事を発注する企業にとっては

規制が強化されることを意味します。

 

 

そうした規制の内容などについては

きちんとフォローしておいた方が

良いでしょうね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

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今回は、「中途解約、一切返金不可は有効？消費者契約法という盲点」というテーマでお話ししています。

 

 

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