
「緊急」な仕事は
いわば弁護士の宿命と
言ってもよいでしょう。
ただ
その「緊急」の内容については様々で
実は依頼者(お客様)と弁護士とで
結構温度差があったりします。
さて
弁護士は「緊急」の仕事にどう
向き合うべきでしょうか?
(今日の「棒人間」 緊急事態発生??)
<毎日更新1503日目>
先日
日曜日の午前6時に顧問先の社長から
私の携帯にショートメッセージが。
この社長さんは
ごくごく常識的な方で
無駄に休日に連絡してくる
ような方ではありません。
そんな社長が
日曜日の朝6時にメッセージ。
これはただ事ではないと感じ
私はすぐに社長に電話を入れました。
ご相談の内容は書けませんが
なるほど
これは心配でたまらないだろうな
というお話でした。
ただ
弁護士から見ると
実はそれほど緊急というわけでは
なかったのですけどね。
「緊急」な仕事への対応というのは
言ってみれば弁護士の宿命
のようなところがあります。
しかし
実はこの「緊急」というのも
依頼者(お客様)と弁護士とで
多少の温度差があったりします。
分析すると
この緊急度は
次の4つに分けられます。
1つは
依頼者(お客様)も弁護士も
「緊急」だと感じるもの。
2つ目は
弁護士から見ると
さほど「緊急」ではないが
依頼者(お客様)が「緊急」と感じるもの。
3つ目は
依頼者(お客様)にとって
「緊急」とは思わないが
実は弁護士から見ると
「緊急」だというもの。
そして4つ目は
依頼者(お客様)も弁護士も
「緊急」とは感じないものです。
依頼者(お客様) | 弁護士 | |
パターン1 | ● | ● |
パターン2 | ● | × |
パターン3 | × | ● |
パターン4 | × | × |
弁護士の仕事は
「緊急」な仕事に対する
対応が多いと書きました。
ただ、実は
私の肌感覚としては、「緊急」と言っても
最も多いのは上記のパターン2。
すなわち
実は
弁護士の仕事のサービスとして
この部分をどこまで丁寧にフォローできるか
ということは重要だと感じています。
などとは
絶対に考えてはいけません。
弁護士とは
そういう仕事だと思っています。
客観的にはどうあれ
依頼者(お客様)からすると
不安で仕方がない状態。
すぐに専門家に相談して
なんとかこの不安を解消したい
そう強く思うのは当然です。
その不安の解消に努めるのが
まさに弁護士の仕事の本質です。
つまり
依頼者(お客様)にとって「緊急」ならば
それは「緊急」なのです。
それとは別に
弁護士から見て最も怖いのは
上記のパターン3です。
すなわち
これが怖いのは
依頼者(お客様)の側に
「これはヤバいかも」という
感覚がないことです。
「ヤバい」と思わなければ
弁護士に相談も行きません。
たとえて言うなら
最近ちょっとお腹の調子が悪い。
でも
この程度のことで医者に行くのも面倒だし
まぁいいか、と放置してしまう。
そして
気づいた時には病気がかなり重篤な
状態まで進行してしまっている。
上記のパターン3は
まさにこれに近い状態です。
このパターン3を防ぐためには
やはり日常のちょっとした
「違和感」をスルーしないことです。
会社の経営をしていれば
日々いろいろな問題は起こります。
これちょっとどうなんだろう?
と思っても
ついついスルーしてしまう。
そんなちょっとした
「違和感」を感じたときに
すぐに弁護士に相談して
いただくことは大切です。
ただ
そのためには
やはり弁護士に相談しやすい関係性を
作っておくことが大切だと思います。
そこで
たとえば顧問先のお客様などとの関係では
上記パターン2のような場面が起こったとき
弁護士だどれだけきちんと
丁寧に対応できるかが重要です。
ここで弁護士が
といったような反応を
万が一にも見せてしまうと
お客様が相談しづらくなってしまいます。
お客様が相談しづらい関係性になると
やはり上記パターン3のような
悲劇を生み出してしまう。
そんなわけで
やはり弁護士は「緊急」の仕事に
どれだけ真摯に向き合うか
これが大切だと考えています。
それでは
また。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。