なんと
国家公務員の副業が解禁される時代に。
民間企業でも
これからの時代
「副業禁止」は有効なのでしょうか?
毎月恒例の先月(12月)の
人気記事ベスト3ということで
お届けします。

(今日の「棒人間」 12月のイメージ)
<毎日更新1704日目>
まず
第3位の記事はコチラ
LPガス契約、中途解約の違約金は無効?消費者契約法違反のリスク

顧客が中途解約した場合に
ガス業者が設備設置費用の一部の
支払いを求めるとの条項。
この条項が
消費者契約法が規制する過剰な
違約金に当たるとする
最高裁の判決が出ました。
実は、ガス事業に限らず
いわゆるBtoCの取引に際しては
この消費者契約法という法律には
注意が必要です。
消費者契約法は
消費者を保護するため
事業者に対する様々な
規制を定めています。
その中には
消費者が支払う損害賠償額の予定や
違約金に関する規制があります。
消費者契約法に違反してしまった場合
せっかく契約書を作っていても
契約自体が無効になったり
後々その契約が取り消されたり
するリスクがあります。
場合によっては
会社が損害賠償責任を負う
ケースもあります。
消費者保護は時代の流れと言えますし
規制はこれからも強くなって
いくものと考えられます。
消費者トラブルを予防する対策は
しっかりととっておきたいものです。
そして
第2位の記事はコチラ
店員を怒鳴る「カスハラ加害者」を撮影してOK?肖像権侵害とその例外

店内で店員を怒鳴りつけ
土下座まで強要するカスハラ客。
こんな場面で
店員が「証拠保全」のために動画を
撮影するのは違法になるのでしょうか。
こんなとき
撮影されたカスハラ加害者は
などと言って騒ぐかも知れません。
この点、確かに
勝手に他人の動画を撮影する行為は
肖像権侵害となり
その人に対する不法行為
となる可能性があります。
ただし
例外的に
無断での動画撮影が法的に
許される場合があります。
それは
自分や第三者の権利を守るために
撮影が必要不可欠な行為であり
社会的な相当性が認められる場合。
店内で暴言を繰り返すなどしており
そうしたカスハラ行為の「証拠保全」
のためというような場合は
まさに
社会的な相当性が認められる
場合と言えるでしょう。
ですから
あくまで例外的な場面ではありますが
顧客が店員に大声で暴言を
繰り返すなどしている場合には
「証拠保全」という正当な目的のためには
動画を撮影することも許されるという
結論になります。
そして
堂々第1位の記事はコチラです

なんと
国家公務員が
2026年4月より
副業が解禁になるとの
報道がありました。
時代の流れだとは言え
それなりに斬新な改革だと思いますね。
他方で
民間企業はどうでしょう?
大企業を中心に
やはり副業を解禁している会社は
少なくありません。
ところが
中小企業においては
まだ社員の副業を禁止している会社も
多いのではないでしょうか?
この点
法律的なことを言えば
副業とは勤務時間外の
自由時間に行われるものです。
したがって
原則として会社は社員の副業を一切禁止
することはできないとされています。
ただ
社員の副業が結果的に会社に様々な
影響を与えることがあり得るので
会社の「許可制」にすることは
許されるとされています。
いずれにしても
副業解禁の流れは
大企業や公務員だけではなく
これからは中小企業にも
広がってくるでしょう。
今どき副業がまったく
できないという会社では
人材が集まらなくなる恐れも出てきます。
会社としては
就業規則で社員の副業に
関するルールを定めるなど
副業時代を前提とした体制の整備も
視野に入れなければなりませんね。
さてさて
2026年も皆さまにとって
良い年でありますように。
本年も
どうぞよろしくお願いします。
それでは
また。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。