「休日はつながりたくない。でも成長したい」今どきの若者の意外な仕事観

「最近の若者は

仕事よりプライベート重視」

と思っていませんか？

 

 

ところが

休日は会社とつながりたくない一方で

 

 

「仕事を通じて成長したい」という

意欲は意外に高いようです。

 

 

そんな今どきの若者の仕事観から

会社が気をつけるべきことを考えてみます。

 

 

（今日の「棒人間」　つながりたくない？？？）

 

＜毎日更新1941日目＞

20代の4割は「休日は会社とつながらない」

 

という人が

20代では4割を超えたという

調査結果が出たそうです。

 

20代の4割が業務時間外の連絡「しない」　長時間労働なく成長に不安も

 

 

この調査結果から

若い世代ほど「仕事が終わったら

 

 

会社とはつながらない」という

姿勢が強いことがうかがえます。

 

 

そういえば

私のブログ記事でも

 

 

勤務時間外の会社のグループLINEの

問題を取り上げたこの記事

 

 

2年以上前に書いた記事ですが

いまだによくお読みいただいて

いるようです。

 

【パワハラ？】会社のグループラインが違法になる場合とは？

 

 

こういった傾向は

海外では「つながらない権利」として

すでに法制化されている国があります。

 

 

たとえば

フランスでは

 

 

勤務時間外のメールなどへの対応をめぐる

「つながらない権利」が法制化されています。

 

 

これは今

世界的な傾向と言ってもよく

 

 

日本でも「つながらない権利」は

法制化の必要性を含めた議論

検討が行われています。

 

 

 

しかし、必ずしも「長時間労働」を嫌がっていない？

 

こう書くと

なんて

昭和の「オジサン」経営者の方は

思うかも知れませんね。

 

 

ところが

ことはそう単純でもないようです。

 

 

同じ調査で

という質問に肯定的に答えた20代が

何と31.7％という結果に。

 

 

これは

それより上の30代〜50代のの回答と比較

しても最も高い結果となっているようです。

 

 

つまり

しかし

 

一見すると矛盾しているようですが

実は今の若者は強い成長意欲を持っている

と見ることもできるでしょう。

 

 

これは私の感想ですが

たとえば休日に上司から

 

 

「ちょっと聞きたいんだけど」

などとLINEが来る。

 

 

こうした仕事とプライベートの境界が

曖昧になるような行動には

大きな抵抗感を感じる。

 

 

しかし

他方で

 

 

難しい仕事に挑戦したり

大きな仕事を経験したり

それによって自分が成長できるのであれば

 

 

たとえ「長時間労働」であっても

働くことに意味を感じる。

 

 

このように感じている若者

（に限りませんが）が多くなって

いるのではないでしょうか？

 

 

そう考えると

「最近の若者は働くことが嫌いだ」

 

 

などと一括りにするのは

ちょっと違うように感じます。

 

 

 

 

「昔の当たり前」が裁判沙汰の火種になる？

 

中小企業の経営者として気をつけたいのは

こうした世代間の「当たり前」の違い

温度差です。

 

 

たとえば

社長が休日に社員にLINEやメールを送る。

 

 

社長としては

という感覚かも知れません。

 

 

しかし

送られた社員からすれば

と受け止めるかも知れません。

 

 

上記で引用したブログ記事にも書きましたが

実際

 

 

休日の対応が会社の指揮命令下

で行われていると評価されれば

 

 

労働時間として残業代の問題が生じる

可能性すらあります。

 

 

こういった「当たり前」の小さなズレが

労働トラブルの火種になることは

少なくありません。

 

 

社員との関係がこじれれば

未払い残業代やハラスメント

 

 

などが一気に問題となり

「裁判沙汰」に発展することすらあります。

 

 

ですからやはり

という感覚だけで会社を

運営するのは危険です。

 

 

上記のとおり

今の若者は決して成長意欲や

労働意欲が低いわけではありません。

 

 

ですから

社員との連絡をどうするか。

 

 

今の若手社員にどうやって

成長の機会を与えるか。

 

 

その辺を真剣に考えるのも

経営者の大事な仕事だと思います。

 

 

「当たり前」のズレを放置せず

時代によって変わる社員の

価値観を理解しながら

 

 

会社の「当たり前」も

アップデートする。

 

 

これもまた

中小企業にとって大切な「裁判沙汰」の

予防につながるのではないでしょうか？

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

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