契約書どおりに払ったのに違法？ 取適法の「60日ルール」に要注意

取引先ときちんと契約書を作り

その契約どおりの期日に代金を支払った。

 

 

それでも

取適法の「60日ルール」に違反して

しまうことがあります。

 

 

委託側の企業が気をつけたい

意外な「うっかり違反」とは？

 

（今日の「棒人間」　うっかり違反？？）

 

＜毎日更新1976日目＞

支払い期日の合意をしたはずなのに、支払い遅延に？？

会社としては

ごく普通の支払いルールに

思えるかも知れません。

 

 

しかし

そのルール

 

 

取適法の「60日ルール」に違反

している可能性があります。

 

 

特に注意したいのが

商品の「納品日」と

「検収日」がズレるケース。

 

 

たとえば

お菓子メーカーのA社は

 

 

自社で製造・販売するお菓子を入れる

オリジナルの箱の作成を

印刷会社であるB社に委託しています。

 

 

B社との間ではきちんと

基本契約書を作成していて

箱の代金の支払い期日については

と規定されていました。

 

 

 

B社は

A社との契約に基づき

 

 

作成したお菓子の箱1万個を

1月25日にA社に納品しました。

 

 

その後

A社では

納品された箱について

 

 

数量が合っているか

印刷の色に問題がないか

傷や汚れがないかなどをチェックします。

 

 

そして

A社においてこの「検収」が

終わったのが2月5日でした。

 

 

そこで

A社の経理担当者は

 

 

上記のB社との契約に基づき

上記箱の代金を3月31日に

支払いました。

 

 

しかし

ここに取適法の落とし穴があります。

 

 

下請法の改正法として今年1月に施行

された中小受託取引適正化法（取適法）。

 

 

この取適法では

委託事業者は

 

 

原則として中小受託事業者から給付を受領

した日から60日以内のできる限り短い期間内に

 

 

支払期日を定めなければならない

とされています。

 

 

そして

この60日がカウントされるスタート時点は

 

 

「検収」ではなく

あくまで「受領」のときからとされています。

 

 

ですから

A社の場合

 

 

B社から箱を受領した1月25日から起算して

60日以内に支払わなければならないわけです。

 

 

この場合

たとえB社との間で支払期日の

合意があったとしても

 

 

上記の取適法の規制が優先されます。

 

 

ですから

たとえB社が3月31日でOK

と言っていたとしても

 

 

受領日から60日を超えていれば

取適法違反ということになって

しまうのです。

 

 

 

「うっかり違反」に注意

 

上記のA社のように

検収日を基準とした締切支払制度を

採用する会社では

 

 

こういった意図せず支払遅延

となってしまうことがあり

 

 

いわば「うっかり違反」の典型例

と言われています。

 

 

この点

こういった「月末検収締め・翌月末払い」

 

 

というルールが一律にダメだというわけでは

ありません。

 

 

問題は

上記のA社の事例のように

 

 

検収のタイミングによって

受領から支払までが60日を

超えてしまう可能性があること。

 

 

さらに注意したいのが

「遅延利息」です。

 

 

取適法では

代金の支払いが遅れた場合

 

 

受領日から起算して60日を経過した日から

実際に支払われる日まで

 

 

年14.6％の割合による遅延利息を

支払わなければならないとされています。

 

 

これは

たとえ当事者間の契約で「遅延利息」の

取り決めがなかった場合とか

 

 

14.6%よりも低い割合の「遅延利息」を

定めていた場合でも

取適法の14.6%が優先されてしまいます。

 

 

このケースで気をつけなければならないのは

あくまでA社はB社への支払いを

 

 

意図的に遅らせようとしていたわけではない

ということです。

 

 

それどころか

ちゃんとB社との間に

契約書まで作成しています。

 

 

しかし

そうであっても

 

 

取適法の規制（60日ルール）違反

となってしまう場合がある

ということです。

 

 

 

 

 

 

「昔からこうしている」が裁判沙汰やトラブルを招く？

 

会社の法律問題で怖いのは

誰かが悪いことをしようとして

 

 

おこる問題ばかりではない

ということです。

 

 

むしろ

そんな日常業務の中に

法律上のリスクが潜んでいる

ことがあります。

 

 

今年の1月から施行された取適法の規制。

 

 

A社のような委託側の企業にとって

取引先との契約書だけではなく

発注方法、支払いサイト

 

 

検収方法、請求書の処理など

実際の社内運用まで含めてチェック

することが大切です。

 

 

法的なトラブルというものは

起きてしまってから対応しようとすると

 

 

どうしても解決に時間やお金が

かかってしまいます。

 

 

そうではなく

「この支払いルール、大丈夫かな？」

という段階で確認しておけば

 

 

ルールを少し見直すだけで

済むことも少なくありません。

 

 

私が中小企業の顧問契約の

お仕事の中で大切にしているのも

こうした「裁判沙汰」になる前の予防です。

 

 

契約書を作るときだけでなく

日々の取引や社内ルールについて

 

 

ちょっと気になったときに

気軽に相談できる。

 

 

そんな環境を作っておくことも

中小企業が余計なトラブルや「裁判沙汰」に

巻き込まれないための1つの方法だと思いますね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

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