クラウドサインで契約したのに違法？ 「電子契約＝法的に安心」ではない理由

「クラウドサインで正式に契約したんだから

法的にも問題ないはず」

 

 

実は

これは意外とありがちな誤解です。

 

 

電子契約で「きちんと契約すること」と

その「契約内容が法律的に問題ないこと」は

まったく別の話なのです。

 

 

（今日の「棒人間」　契約成立でも安心できない？？）

 

＜毎日更新1977日目＞

クラウドサインで契約したから大丈夫？？

 

先日

ある契約をめぐって

ちょっと興味深い話がありました。

 

 

その契約は

紙の契約書ではなく

 

 

クラウドサインを使った

電子契約で締結されていました。

 

 

ところが

後になって

その契約書の中のある条項について

という話になったのです。

 

 

その人はビックリして

その方としては

 

 

クラウドサインという有名で信用できる

電子契約サービスを使って

正式に契約した以上

 

 

まさかその契約書の中に法律に違反

するような内容が入っているとは

思わなかったそうです。

 

しかし

実はここに大きな誤解があります。

 

 

クラウドサインのような電子契約サービス

を利用して契約を締結することと

 

 

その契約書の内容が法律的に

問題がないこととは

まったく別問題なのです。

 

 

これは

紙の契約書であっても同じです。

 

 

すなわち

立派な契約書を作って

双方の会社の代表者が署名・押印した。

 

 

あるいは

信用できる電子契約サービスを利用して

正式に契約を締結した。

 

 

だからといって

そこに書かれている契約条項が

 

 

すべて法律的に有効である

という保証はまったくありません。

 

 

電子契約サービスというものは

いわば「契約を締結するための仕組み」

にすぎないのであって

 

 

契約の内容そのものについて

法律上のお墨付きを与えて

くれるものではないのです。

 

 

 

 

双方が合意した契約でも法律違反になる？

 

ちょうど

昨日のブログでは

 

 

取適法の「60日ルール」

について書きました。

 

契約書どおりに払ったのに違法？ 取適法の「60日ルール」に要注意

 

 

たとえば

お菓子メーカーのA社が

 

 

自社商品を入れる箱の製造を印刷会社

であるB社に委託していたとします。

 

 

A社とB社はきちんと基本契約書を作り

その中に

という条項を定めて合意していました。

 

 

仮にこの基本契約書をクラウドサインで

締結していたとしましょう。

 

 

A社の担当者からすれば

この条件でB社も納得しているし

 

 

きちんとクラウドサインで正式に

契約書を取り交わしているので

この支払いは問題ないと考えます。

 

 

ところが

取適法では

 

 

原則として中小受託事業者（上記の例ではB社）

から給付を受領した日から60日以内の

 

 

できる限り短い期間内に支払期日を

定めなければならない

というルールがあります。

 

 

これを一般に「60日ルール」

と言ったりします。

 

 

ですから

昨日のブログで取り上げた

上記のA社の事例のように

 

 

1月25日に商品を受領し

2月5日に検収

 

 

代金支払いを3月31日としたのでは

受領から60日を超えてしまいます。

 

 

いくらB社が「3月31日の支払いでOKです」

と合意していたとしても

 

 

それで取適法の規制を

クリアできるわけではありません。

 

 

これは取適法に限った話ではありませんが

ではない

ということです。

 

 

そして

これはクラウドサインで契約書を

締結した場合も同じです。

 

 

ここは意外に誤解されやすいポイントです。

 

 

 

 

 

 

「契約書を作ったから安心」が裁判沙汰を招く？

 

私が常日頃このブログでも

お伝えしているとおり

 

 

会社間のトラブルを予防するために

契約書をきちんと作っておくことは

非常に大切だと考えています。

 

 

つい

口約束だけで取引をしてしまって

 

 

後々「言った」「言わない」の

争いになるというのが

よくあるトラブルの典型例です。

 

 

ただ

「契約書さえ作れば安心」

 

 

となってしまうと

それもまた危険です。

 

 

ネット上のひな形を使った契約書

AIに作ってもらった契約書。

 

 

昔から使っている契約書

あるいはクラウドサインなどの

電子契約サービスで締結した契約書。

 

 

どれも「契約書という形になっている」

というだけで

 

 

その内容まで法律的に問題がないことが

保証されているわけではありません。

 

 

特に

法律というものはたびたび

「改正」があります。

 

 

昨日

今日のブログに取り上げた取適法も

 

 

もとは下請法の改正法という形で

今年の1月に施行されたばかりです。

 

 

昔作った契約書をずっと使

い続けていると

 

 

いつの間にか現在の

法律に合わなくなっている

ということもあり得ます。

 

 

私が顧問契約を結んでいる会社の

契約書をチェックするときも

単に文章の表現を見るだけではありません。

 

 

こういった契約書の「外側」にある

実際の取引の実情まで確認・理解

することが大切だと考えています。

 

 

契約書の目的は

もちろん作ることそのものではなく

 

 

将来のトラブルや「裁判沙汰」を

できる限り防ぐことです。

 

 

「ちゃんと電子契約したから大丈夫」

と安心する前に

 

 

「そもそもこの契約書の内容に問題はない

だろうか？」と一度立ち止まってみることも

 

 

会社を余計なトラブルから守るためには

大切だと思います。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

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