「AI上司が大丈夫と言ったので」は通用する？ 中小企業が注意したい法的リスク

部長や課長の代わりに

社員の相談に乗ってくれる

 

 

「AI上司」が登場したという

ニュースが。

 

 

ただこれ

便利な一方で

 

 

もしAIのアドバイスどおりに会社が

行動してトラブルになったら

誰が責任を負うのでしょうか？

 

 

 

（今日の「棒人間」　AI上司に怒られる？？）

 

＜毎日更新1982日目＞

「AI上司」が200人超？ 部長も課長もAIになる時代

 

上司に相談する前に

まず「AI上司」に聞いてみる？？

 

 

NTTドコモビジネスでは

管理職の考え方などを反映したAIが

 

 

社員からの相談に応じる「AI上司」の

活用を広げているとの報道がありました。

 

もう「AI上司」で十分？ 　ドコモビジネスで200超導入、部長も課長も

 

 

記事によれば

すでに社内の全37組織に

 

 

200を超える「AI上司」が

導入されているそうです。

 

 

この「AI上司」は

単なる生成AIではなく

 

 

部長や課長、組織長などの「判断基準」や

「業務知識」を反映しているのが

特徴とのこと。

 

 

会議の議事録や社内資料などをもとに回答し

なんと本人の口調に寄せた受け答えまで

できるそうです。

 

 

部下としては

本物の上司に相談する前に

「AI上司」と「壁打ち」をして

 

 

作った資料にぬけ漏れがないか

別の視点が必要ではないか

 

 

といったことをチェックして

もらえるなどの使い道があるとか。

 

 

これはなかなか便利そう

ではありますね。

 

 

中小企業でも

たとえば社長やベテラン社員の経験や

ノウハウなどをAIに覚えさせておけば

 

 

「あの人に聞かないとわからない」という

仕事を減らすことができるかも知れません。

 

 

そうなると

中小企業にとっても

 

 

この「AI上司」が深刻な人手不足の打開策や

業務効率化のヒントになるかも知れませんね。

 

 

 

 

 

「AI上司が大丈夫と言ったので」は通用する？

 

ただし

ここで少し注意したい問題があります。

 

 

それは

「AI上司」が便利だからといって

 

 

会社の重要な判断までなんでも

任せてしまってよいのか

という問題です。

 

 

たとえば

ある中小企業の社長が「AI上司」に

と相談したとします。

 

 

「AI上司」から

という回答が返ってきた。

 

 

そこで

会社はその社員を解雇しました。

 

 

ところが

その社員から「不当解雇だ！」と

訴えられてしまった。

 

 

あるいは

こういったことを「AI上司」に相談し

その回答どおりに行動した結果

 

 

取引先や社員と深刻なトラブルに

なってしまった。

 

 

そんなとき

と言っても

当然それで会社の責任が

なくなるわけではありません。

 

 

以前このブログで

クラウドサインの電子契約サービスを

利用して契約したからといって

 

 

その契約内容まで法的に安全とは

限らないというお話をしました。

 

クラウドサインで契約したのに違法？ 「電子契約＝法的に安心」ではない理由

 

 

それと同じで

「AI上司に聞いた＝安全」ではない

ということです。

 

 

特に

解雇や退職勧奨、ハラスメント

問題社員への対応、契約解除

 

 

債権回収、損害賠償といった問題は

一つ判断を間違えると

 

 

トラブルや「裁判沙汰」に発展する

可能性があります。

 

 

こういった問題まで

「AI上司がそう言ったから」

 

 

で判断してしまうのは

やはり非常に危険です。

 

 

 

 

 

 

 

AI時代だからこそ、「実行する前に相談する」？

 

では

中小企業では「AI上司」は

使わない方がよいのかと言えば

 

 

もちろんそんなことはありません。

 

 

AIは日常的な「壁打ち」や情報の整理

文章のチェックなどには非常に便利です。

 

 

問題は

「どこまでAIに任せて

どこから専門家に相談するか」

 

 

という線引きです。

 

 

たとえば

といった段階では

AIに相談することは非常に便利です。

 

 

しかし

その先の

といったような

会社にとっての重要な判断については

やはり慎重になる必要があるでしょう。

 

 

むしろ

こういった場面こそ

 

 

弁護士など専門家を使って

いただきたいところです。

 

 

たとえば

AIである程度問題を整理した上で

実行する前に顧問弁護士に確認する。

 

 

実は

「裁判沙汰」を予防するという意味では

 

 

この「実行する前に相談する」という

習慣が非常に重要です。

 

 

トラブルが起きて

相手から内容証明が来た。

 

 

あるいは

ある日突然裁判所から訴状が届いた。

 

 

そこから弁護士に相談することも

もちろん可能ですが

 

 

すでにやってしまったことを

後から修正することは

容易ではありません。

 

 

「AI上司」は

これからあらゆる企業にどんどん

広がっていくことが予想されます。

 

 

ただ

AIがどれだけ賢くなっても

 

 

AIが会社に代わって法的な責任まで

取ってくれるわけではありません。

 

 

AIで整理し

人間が判断する。

 

 

そして

危ないところは実行する前に

専門家に相談する。

 

 

AI時代になっても

いや、AI時代だからこそ

 

 

こういった「裁判沙汰」を予防する

仕組みが大切だと思いますね。

 

 

それにしても

「AI上司」ちょっとうらやましい。

 

 

弁護士版の「AI上司」

もできないかしら^ ^

 

 

もちろん

鵜呑みは危険で

 

 

最後の判断は自分の責任で

行いますけどね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

 

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