弁護士は金持ち、
というイメージが世間には
根強くあります。
しかし、
弁護士がお金に困って
依頼者のお金を着服する、
という事件が後を断ちません。
今や、
弁護士=金持ち、
というのは幻想なのです。
(今日の「棒人間」 弁護士は金持ち、は幻想?)
<毎日更新741日目>
やっぱり、弁護士さんの仕事というのは、儲かるんでしょ?
いえいえ、決してそんなことはありません。
最近では弁護士の数も増えて、競争も激しいので、結構大変なんですよ。
またまた!
そうは言っても、なんだかんだ言って弁護士さんは儲けてるんでしょ?
だから、儲けてまへんがな💢
兵庫県の弁護士が、
依頼者に支払われた和解金
などを着服したとして、
業務上横領罪で有罪判決を受けた、
とのニュースがありました。
報道によれば、
この弁護士は、
相続案件や交通事故案件の
業務を受けて、
依頼者に支払われた
合計約558万円を着服
したとのことです。
判決では、
この弁護士が依頼者のお金を
着服した動機として、
「高い生活水準を見直さず、
各犯行に至った」
と指摘しています。
この裁判で、
この弁護士が行った弁解が
ちょっと驚き。
のだそうな。。。
う〜ん、
なかなかすごい弁解ですね。
もちろん、
判決の中では、
と、
スパッと切られています。
ま、
そりゃそうですよね。
実は、
この手の弁護士の不祥事は、
近年割とよく目にします。
従来の、
金儲け主義で暴利をむさぼる
「悪徳弁護士」とは少し
違ったイメージです。
むしろ、
事務所の経営がうまく行っておらず、
事務所の運転資金や生活費が
足りなくなって、
依頼者のお金に手をつけてしまう、
そんなパターンが最近は
とても多いのです。
ところが、世の中
弁護士というと、まだまだ
「金持ち」というイメージが
根強くあります。
実際には、なかなか弁護士も
食べていくのが大変な世の中
なのですが、それがなかなか
世間的には理解されません。
冒頭のやりとりのように、
「実は結構大変なんです。」
と言っても、
そうは言っても、
なんだかんだ言って
儲かってるんでしょ?
そんな風に見られている
ふしがあります。
弁護士の所得の
中央値は700万円程度と
言われています。
確かに、
700万円もらえれば、
まあ悪くない仕事でしょう。
しかし、
これには裏があります。
一部には1億円以上の年収が
ある弁護士がいて、
この人らが平均を
引き上げています。
しかし、
これはあくまで
ごく一部。
全体の12.9%にあたる弁護士が、
年収が200万円未満。
全体の31.9%は
年収500万円未満の
弁護士だそうです。
こうなると、
必ずしも
弁護士=金持ちとは
言えない現実がそこに
あるでしょう。
ところが、
悲しいことに、
一定年齢以上の弁護士というのは、
若い時に「営業」というものを
ほとんど学んでいません。
私も、新人の頃は、
とよく言われたもんです。
しかし、
残念ながら、
急激に弁護士の数が増えた今では、
そのような牧歌的なことは
言っていられません。
弁護士も自分の仕事や「営業」
について真剣に考えないと、
食べていけない時代なわけです。
若い頃に「営業」を
勉強できなかったなら、
今から勉強するしか
ありません。
私だって、
若い頃は「営業」なんてほとんど
考えたことはありませんでした。
しかし、
数年前に事務所の深刻な
経営危機を経験してから、
はじめて「営業」について真剣に
学ぶようになりました。
そのおかげで、
売り上げはさほど
上がってはいませんが、
異業種の様々な仲間ができたりして、
自分の世界が劇的に
広がりました。
弁護士の世界の中だけにいると、
どうしても
とか、
など、
ネガティブな思考しか出てきません。
しかし、
異業種の仲間と付き合うと、
いろいろ勉強になりますし、
自分の仕事のヒントも
たくさん得られます。
そんなわけで、
今や、
弁護士=「金持ち」
ではありません。
なので、
食べていくためには、
「営業」を真剣に考えて、
積極的に外に出て行って、
異業種の人とも仲良く付き合う、
これが大切だと思いますね。
というわけで、
今日のポイントは
ということです。
そういうわけなので、
とは、
もう言わないでね(^^)
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。