会社が成長すると、「裁判沙汰」のリスクが高まる、という話

会社が成長すると

各方面で関わる人が多くなります。

 

 

そうなると

必然的にトラブルや

「裁判沙汰」のリスクが高まります。

 

 

（今日の「棒人間」　思わぬ落とし穴に落ちないためには）

 

＜毎日更新1087日目＞

インフルエンサーが詐欺に遭わないための方法

最近のfacebook広告

ひどくないですか？

 

 

facebookのウォールを

のぞいていると

 

 

有名人やインフルエンサーを

使った広告が頻繁に

流れてきます。

 

 

これらの広告の中には

こうした有名人などを勝手に語って

 

 

詐欺を働いている業者が

相当数いると言われています。

 

 

ところが

facebookのプラットフォームを

提供している当のメタ社は

 

 

今のところあまり有効な手立てを

講じているようには見えません。

 

 

そうしている間に

新たな詐欺の被害者が次々と

増えてしまう危険があります。

 

 

さらに

インフルエンサー自身が詐欺に遭う

という事件も結構あるようです。

 

 

フォロワー数が何十万人とか

何百万人となれば

広告収入その他で

多額のお金が動きます。

 

 

インフルエンサーの周りには

いろいろな人が集まり

交友関係も劇的に拡大します。

 

 

当然

中にはこうしたインフルエンサーを

騙して多額の金銭をせしめよう

 

 

という不逞の輩がいても

おかしくありません。

 

 

実は

アメリカでも

 

 

こうしたインフルエンサーが

詐欺に遭う事例はあるようです。

 

 

ただ、アメリカでは

 

 

インフルエンサーが詐欺に

遭わないための対策を

講じているようです。

 

 

それは

一定数以上のフォロワーを

持つインフルエンサーは

 

 

顧問弁護士をつけるのが常識

となっているそうです。

 

 

確かに

有名なインフルエンサーになれば

 

 

いろいろな話を持ちかけて

くる人も多いでしょうし

 

 

中には怪しげな話も

たくさんあるでしょう。

 

 

そうした場合に

顧問弁護士にアドバイスを求めたり

 

 

業者との契約書に問題がないか

チェックしてもらうために

顧問弁護士が有効なのだそうです。

 

 

有名なインフルエンサーになれば

落とし穴もたくさんあるでしょう。

 

 

顧問弁護士を雇うことで

そうした落とし穴に落ちるのを

 

 

防ぐことができる

というわけです。

 

 

 

 

 

関わる人が多くなると、トラブルも多くなる？？

要するに

人というのは

関わる人が多くなると

 

 

それだけトラブルに

巻き込まれる可能性が

高くなる

 

 

ということなのです。

 

 

そして

これは会社にも

同じことが言えます。

 

 

1人2人で始めた会社も

社員を雇って5人

10人と増えてくれば

 

 

社員との労働問題や

労務管理の問題が出てきます。

 

 

取引が拡大し

取引先が増えてくれば

 

 

多くの取引先との間で

取引条件をどうするか

などをめぐって

 

 

契約書を整備する

必要が出てきます。

 

 

取引先が増えれば

中には悪質な取引先がいて

 

 

騙されてしまうリスクも

否定できません。

 

 

さらに、お客様が増えれば

中にはクレーマーや

カスタマーハラスメントという

 

 

顧客とのトラブルに

巻き込まれるリスクも

高まります。

 

 

また

お客様との消費者トラブル

などの可能性も出てきます。

 

 

このように

会社も成長して

関わる人が多くなってくると

 

 

やはりトラブルに巻き込まれる

可能性は高くなるのです。

 

 

 

 

 

 

 

「裁判沙汰」を避けるための顧問弁護士の活用

ところが、日本では

アメリカとは違い

 

 

「顧問弁護士」をつける

という文化が浸透していません。

 

 

もし

会社の成長に伴ってトラブルも多くなり

「裁判沙汰」になってしまうと

 

 

せっかくの会社の成長の

大きな「足かせ」に

なってしまいます。

 

 

このブログでもいつも

お伝えしているように

 

 

「裁判」は時間とお金がかかり

さらに、経営者の貴重な

エネルギーを奪われます。

 

 

「裁判沙汰」の当事者となることの

ストレスも並大抵ではありません。

 

 

この点

「顧問弁護士」をつけておけば

 

 

会社の成長に伴って不可避的に

発生するトラブルの芽を

摘むことができます。

 

 

すなわち

社員との雇用契約書や就業規則

取引先との契約書など

 

 

さまざまな法的書面について

顧問弁護士に問題がないかどうか

チェックしてもらうことができます。

 

 

また

万が一トラブルが発生しても

顧問弁護士に対応を依頼すれば

 

 

小さいうちに早く解決

してしまうことも可能です。

 

 

クレーマー顧客や

カスタマーハラスメントなど

困難な相手方と遭遇した場合には

 

 

相手方との交渉そのものを

丸ごと顧問弁護士に一任

することもできます。

 

 

このブログでも何度も

お伝えしているとおり

 

 

私は、中小零細企業は

「裁判沙汰」に巻き込まれては

ならないという信念を持っています。

 

 

すなわち

私のミッションは、

ということ。

 

 

「裁判沙汰」を避けるためにも

弁護士と顧問契約を結ぶことは

１つの有効な方法だと思います。

 

 

会社が成長し

関わる人が多くなっているケース

 

 

あるいは将来の成長を

目指している会社は

 

 

ぜひ顧問弁護士の活用も

ご検討いただければと思います。

 

 

それにしても

あまりにもひどいfacebook広告

なんとかしてほしいものです。

 

 

それでは

また。

 

 

 

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