【社長の離婚】会社の株式は財産分与の対象になる？？

社長が離婚する場合、社長が持っている

会社の株式は財産分与の対象になるのか？

 

 

実はこれ、中小零細企業にとっては、ときに

会社の運命を左右する重大な問題になりかねません。

 

 

（社長の離婚は会社にとって「鬼門」？）

 

＜毎日更新５６２日目＞

誰にも言えない社長の相談

知り合いの建設会社のA社長。

 

 

なんかいつもとは違った様子でご相談に見えました。

 

だいたいこのあたりで、どんな相談か、ピーンときます(^ ^)

 

 

 

会社の株式の分散を避けるには？

離婚をする場合，夫婦の一方は他方に対して，財産の分与を

請求することができるとされており，これがいわゆる

と言われるものです。

 

 

通常は，夫から妻に対して財産分与がなされることが多いのが現状です。

 

 

どのくらいの割合で財産を分与するかと言うと，通常は，婚姻期間中に形成された

財産の半分を分与することが一般的です。

 

 

時々，妻は専業主婦で，

などと語気強くおっしゃる方がいます。

 

 

しかし、専業主婦であっても，家事育児労働の負担などで，

家庭の財産形成・維持に貢献していますので，財産分与を請求する権利は

当然に認められています。

 

 

そして、財産分与の対象になるのは，夫婦のどちらの名義かを問わず，

婚姻期間中に形成された財産はすべてその対象になります。

 

 

中小零細企業の社長が離婚する場合に，気をつけておかなければ

ならないのは，社長の名義の会社の株も，財産分与の対象になり得る，

ということなのです。

 

 

厳密には、婚姻期間中に会社が設立された場合には、通常はその会社の株式も

財産分与の対象になります。

（反面、結婚前に会社を設立した場合には、「特有財産」となって財産分与の対象とはならないのが一般です）

 

 

もし，社長の持っている会社の株が財産分与の対象となる場合，

妻がその株式を取得する権利を持つことになります。

 

 

仮に，会社の株を社長が全部持っているとして、その株の半分を，

財産分与で妻が取得したらどうなるでしょうか？

 

 

会社の基本的事項は，株主総会で決めることになっており，その株主の

持株数などによって，会社の実質的な支配権が決まってきます。

 

 

極端な例ですが，財産分与で妻に株の半分を持って行かれると，

離婚後も，会社の運営には常に離婚した元妻の意見を

聞かなければならないということになってしまいます。

 

 

そうなると，中小零細企業では，日々の会社経営に支障がでかねません。

 

 

ですから，中小零細企業の社長が離婚する場合には，

注意する必要があります。

 

 

具体的な方策としては，

ということが最も現実的な解決策でしょう。

 

 

未公開会社の株式をどのようにお金に評価するかというのは難しい問題

ではありますが，決算書などを見れば，ある程度の数字を出すことは可能です。

 

 

 

 

 

まとめ

というわけで、

今日のポイントは

 

ということです。

 

 

今の日本では，どの夫婦にも離婚のリスクはあり，それは中小零細企業の

社長も例外ではありません。

 

 

しかも，中小零細企業の社長の場合は，離婚した場合でも，

会社を守らなければなりません。

 

 

くれぐれも，夫婦関係の後始末に失敗して，会社の経営まで

傾くようなことがないように気をつけたいものですね。

 

 

 

 

 

 

 

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