LINEを使ったパワハラを防止するために会社が行うべき対策について

LINEを使った職場での

パワハラが問題となっています。

 

 

こうした職場でのLINEを使った

パワハラを防止するために

会社がとるべき具体策についてまとめました。

 

 

（今日の「棒人間」　LINEを使ったパワハラを防止するには？？）

 

＜毎日更新1569日目＞

LINEを使った「パワハラ」の典型例

昨日のブログでは

職場において

LINEを使ったパワハラが問題となっている。

 

 

その

ラインを使ったパワハラの典型的な

手口についてお話ししました。

 

LINEを使ったパワハラ〜その典型的な手口について

 

 

 

たとえば

夜間や休日にLINEで上司が

部下に業務連絡をしている例。

 

 

また

会社のLINEグループで

 

 

特定の社員を上司が叱責したり

失敗を全員に共有する例。

 

 

さらに

特定の社員だけをLINEグループから外し

情報共有をさせないなどの行為があります。

 

 

そして

職場における「パワハラ」とは

とされています。

 

 

 

上記のLINEを使った行為は

 

 

いずれも「② 業務上必要かつ相当な範囲を超えた」

ものと言え

法的にパワハラと評価されるべきものです。

 

 

 

パワハラ防止法で義務づけられる会社のパワハラ防止措置

 

さて、

「労働施策総合推進法」

（通称「パワハラ防止法」）において

 

 

会社側にパワハラを防止する

対策などが義務づけられています。

 

 

具体的には次の4つの施策が

義務づけられています。

 

 

事業主の方針等の明確化と周知・啓発

これは

まず会社にいてお

職場でのパワハラとは何か

 

 

パワハラを行ってはならないという

社内の方針を明確にします。

 

 

さらに

定めた方針を

 

 

就業規則や社内研修などを

通して全社員に周知し

パワハラへの理解を深めます。

 

 

相談体制の整備

次に

社内のパワハラに関する相談や苦情を

受け付けるための相談窓口を設置します。

 

 

その際

相談者の相談に柔軟に対応できるよう

専門意識を持つ人を相談員に配置したり

 

 

外部の専門機関（たとえば顧問弁護士など）

と連携することも選択肢の1つでしょう。

 

 

職場におけるパワハラへの事後対応

そして

万が一社内でパワハラの

事実が確認された場合には

 

 

迅速に事実関係を正確に把握し

被害者と加害者双方への

適切な措置を行います。

 

 

また

社内研修の実施や社内ルールの見直しなど

必要な再発防止策を講じます。

 

 

相談者等のプライバシー保護や不利益取り扱いの禁止

また

相談者や加害者

 

 

事実関係の確認に協力した人々の

プライバシーを守るための措置を講じます。

 

 

さらに

パワハラの相談をしたこと

 

 

あるいは事実関係の確認に

協力したことを理由に

 

 

社員が不利益な取り扱いを

受けないようにする必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

LINEを使ったパワハラを防止するための具体策

さて

話をLINEを使った職場での

パワハラに戻しましょう。

 

 

具体的に

会社が社内のLINEを使った

パワハラを防止するために

 

 

どのような対策を

とったらよいのでしょうか？

 

 

まず第一に

社内のLINEの利用ルールを

明確にすることでしょう。

 

 

たとえば

就業規則や社内ガイドラインなどに

といった利用ルールを明記する

必要があると考えます。

 

 

次に

社員の公私の境界線を守る

仕組みが必要でしょう。

 

 

具体的には

LINEではとかく公私の区別がつきにくいので

 

 

業務連絡にはチャットワークやスラック

といった業務用の公式チャットを

整備するのも効果的です。

 

 

ちなみに

私自身も

 

 

顧問先会社の社長様などとの連絡手段で

やはりチャットワークやスラック

が増えてきました。

 

 

その上で

オン・オフのメリハリのため

 

 

「既読を求めない」

「終業時間外は通知オフ」とする。

 

 

また

上司や管理職に対して

 

 

「時間外の指示は

メール予約送信などを活用」

すべきことなどをルールとして定めます。

 

 

そして

やはり社内で社員を対処に教育

研修を実施すべきと考えます。

 

 

その中で

「公開叱責」や「グループ外し」が

 

 

上記のようにパワハラに該当する

ことを具体例で理解させる。

 

 

また

 

 

社員に対して「困ったときの相談窓口」や

「記録は証拠になる」ことなどを知らせ

声を上げやすい環境を作るべきでしょう。

 

 

ちなみに

私も最近

 

 

企業様からパワハラに関する学習会や

研修のご依頼をいただいています。

 

 

いずれにしても

職場におけるLINEを使った

パワハラを防止するためには

 

 

会社が利用ルールを明確化し

業務用と私的利用の分離や

 

 

研修等による意識啓発といった

対策が有効かと思われます。

 

 

昨日のブログでも書きましたが

会社が社内のパワハラ防止策に

本腰を入れない場合

 

 

会社は社員に対する安全配慮義務違反

という法的責任を負うリスクがあります。

 

 

そして

LINEは誰もが気軽に使える

便利なツールであるだけに

 

 

パワハラやイジメの温床に

なってしまう側面もあります。

 

 

会社としては

気をつけて積極的に対策を

とって行きたいところですね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

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