これまで大きなトラブルもなく
取引できている。
だから
契約書はネットの
無料テンプレで十分。
そう考えていた社長が
ある日突然「想定外の責任」を
突きつけられました。

(今日の「棒人間」 無料の落とし穴にハマる??)
<毎日更新1725日目>
ホームページの制作会社を営むA社長。
中小企業向けに
コーポレートサイトや採用サイト
などを作るのが主な仕事でした。
ある日
少し規模の大きな案件を
受注することになりました。
クライアントは
地方で複数店舗を展開する会社です。
そして
A社長は
先方の担当者からこう言われます。

今回、社内がいろいろうるさいので、ちゃんと業務委託契約書を交わしておきたいんです。
A社長は少し焦りました。
というのは
A社長の会社では
今までの取引はほとんど正式な
契約書を作ったことがなく
見積書と発注書だけで
やってきたからです。
とはいえ
契約書を用意できないとなると
せっかくの新規の取引先から
信頼を失ってしまいます。
A社長は契約書を
作ることを考えましたが
これくらいのことで
費用をかけて弁護士に頼む
というのももったいない。
そこで
A社長はネット検索を始めます。
検索してすぐ見つかったのが
という文字。
「無料」でテンプレが手に入るというのは
魅力的です。
中身を見ると
などなど
ひと通りそろっているように
見えました。
A社長は
このテンプレで問題はないだろうと考え
社名と日付だけを書き換えて
そのまま使用しました。
その後
A社長の会社でサイトを制作・納品し
サイトを公開後しばらくして
「事件」が起きます。
クライアントのサイトに
掲載されていた文章について
第三者から「著作権侵害だ」
というクレームが入ったのです。
実は
今回はサイト内の文章の大半は
クライアントが作成し
A社長の会社はクライアントの
指示通りにサイトをコーディング
しただけでした。
ですから
A社長としては
「これはクライアント側の問題だな」
と思っていたわけです。
ところが
なんとその後
A社長の会社に対して
損害賠償請求がなされたのです。
A社長が上記の契約書を確認すると
そこにはこう書かれていました。
ここで
受託者とは
サイトの制作を請け負った
A社長の会社を意味します。
つまり
コンテンツを誰が用意したか
指示通りに作ったかは関係なく
A社長の会社が前面に立って
責任を負う内容だったのです。
しかも
契約書には
A社長の会社が賠償すべき
金額の上限もなく
クライアント側の責任分担の
規定もありませんでした。
A社長は慌てて
クライアントに対して抗議します。
しかし
クライアント側の答えは冷たく

契約書にそう書いてありますよね。
というものでした。
実は
ネット上の無料の契約書のテンプレは
ホームページ制作というA社長の
会社の業務の実態を踏まえた
ものではありません。
ですから
著作権侵害
コンテンツの提供・支持の
責任分担などといった
業界特有のリスクを想定していません。
そして
契約する会社の規模感も完全に
無視していますので
中小企業が負えるリスクを超えた
賠償を課す内容になっていました。
契約書というものは
ただ作れば良い
というものではありません。
自社が背負っても良いリスクと
背負ってはいけないリスクを線引きし
自社を守るための道具です。
ですから
内容がポンコツな契約書では
自社を守るどころか
逆に自社にとって非常に不利な取引と
なってしまう可能性もあるわけです。
というわけで
やはりネット上の契約書テンプレを
そのまま取引の契約書に使う
というのは危険です。
契約書作成が無料で済んだとしても
その後発生するトラブルや
「裁判沙汰」は「無料」では済みません。
私の弁護士としてのミッションは

というもの。
トラブルや「裁判沙汰」を予防するためには
むしろ自社を守る道具である
「契約書」作成にこそ
きちんとコストをかけて
おくべきです。
「裁判沙汰」を予防する、契約書作成・リーガルチェックサービス
「タダより高いものはない」というのは
こういう場面でも当てはまりますね。
それでは
また。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。