AIで仕事が速くなったはずなのに
なぜか評価が下がる。
そんな現象の背景にあるのが
「ワークスロップ」という問題。
AI時代の新しい仕事の落とし穴
と言えるかもしれません。

(今日の「棒人間」 AIに時間を奪われる??)
<毎日更新1768日目>
AIの登場や
日々向上するその精度によって
確かに私たちの仕事は便利になり
「効率化」されました。
ただ
AIを仕事で使う際には
使い方を間違えると
決定的に信頼を失うことがあります。
最近
AI利用の「ワークスロップ」ということが
問題になっているようです。
「ワークスロップ」というのは
出されたAIのアウトプットを
検証することなくそのまま使い
それが目的に合わない品質不十分なもの
を他人に押し付けることを意味します。
たとえば
AIを使って企画書を作成するとします。
その企画書の内容をきちんと
検証しないまま
上司の決済に上げる。
そうすると
上司は品質の低い企画書の修正作業
などで手間暇や時間を奪われる。
あるいは
会議の議事録をAIで起こし
その長文の議事録をそのまま
社内のSlackなどに投げる。
そうすると
受け取る側はまず読むのがしんどいし
何が決まったのか要点が読んでも
すぐにわからない。
要するに
「ワークスロップ」とは
作成した人の作業時間が減っただけで
周囲の人の処理コストはむしろ
増えているという現象です。
これは真の意味の「効率化」ではなく
アウトプットされたものの品質の検証や
その責任をただ周囲の人に
押し付けているだけ
と見ることができます。
作成した本人は「効率化」
できているつもりでも
その分周囲の人の時間を奪っている
という問題が生じるわけです。
実は
恥ずかしい話ですが
AI利用による「ワークスロップ」は
私たち弁護士の業界でも問題に
なりつつあります。
実際に
アメリカでは
弁護士がAIを利用して作成した書面の
内容を検証せずにそのまま裁判所に提出。
法的な誤りや
存在しない裁判例などが引用されている
「品質の低い」書面を弁護士が裁判所に提出
していることが問題になっているようです。
確かに
AIにプロンプトを入れて
出されたものを検証せずにそのまま使えれば
作成時間が劇的に縮小するでしょう。
しかし
まだまだ世の中はそれほど
甘くありません。
現段階ではまだAIは
「ハルシネーション」といって
生成AIが真実ではない情報を
あたかも真実であるかのように
もっともらしく回答する現象があります。
ですから
AIを利用するにしても
その出されたものをきちんと検証する
ことにやはり時間を使わざるを得ません。
それでは
AIを利用してもあまり仕事が「効率化」
していることにならないのではないか
と思われるかも知れません。
しかし
私はそうは思いません。
なぜなら
AIを利用することで
まず第一段階の「叩き台」を
作成してもらうことができます。
この「叩き台」を作る時間と思考の労力を
大幅に縮小することができる
これは非常に大きいと思います。
そして
そこでできた時間と思考の余力を
出てきたものをしっかりと検証し
成果物の品質を向上させることに
使うことができる。
結果的に
お客様に対してより良い成果物を
「ある程度」スピーディーに
提供することができる。
これが
現時点におけるAI利用による仕事の
「効率化」ではないかと思っています。
AIというのは怖いもので
使い方を間違えると
決定的に信頼を失うことに
つながります。
AIがこれだけ普及してくると
なんとなくAIを使ってそのまま出してきた
ものというのはわかってしまうものです。
まして
内容に誤りがあったり
目的に合わない品質不十分なもので
あった場合はどうなるか?
その人がいかに手を抜いて
いい加減に仕事をしているか
ということが可視化されてしまうのです。
つまり
本人は仕事を「効率化」しているつもりでも
客観的には単に手抜き仕事をして
サボっているだけ。
そうなると
仕事の成果だけではなく
その人の仕事に向かう姿勢そのものに
疑問を呈されてしまいます。
AI利用は
成果物の品質を向上させるためのツールであり
手抜き仕事をするための道具ではない
ということは肝に命じなければなりませんね。
私も気をつけたいものです。
それでは
また。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。