「契約書」がなくても大丈夫？？取引のキャンセルトラブルを予防するための対応策

現実の取引では

きちんと「契約書」を作れない

ことも少なくありません。

 

だからこそ

後から「そんな話は聞いていない」と

言われない工夫が重要になります。

 

今回は

取引のキャンセルトラブルを予防

するための対策を考えてみます。

 

 

（今日の「棒人間」　そのキャンセルはNG？？）

 

＜毎日更新1806日目＞

契約が成立していなくても、一方的キャンセルでペナルティーを受ける場合

 

コンペに採用され

「御社で進めましょう」と

言われたはずなのに。

 

それが突然の白紙撤回。

 

 

文句を言っても

相手方は

と言ってはばかりません。

 

 

こんな場合は

泣き寝入りするしかないのか？

 

 

実は

契約が成立していなくても

 

 

必ずしも一方的なキャンセルが

許されない場合がある

 

 

という内容のブログを昨日書きました。

 

コンペ採用→まさかの白紙撤回　「口約束」はどこまで守られるのか？

 

 

すなわち

 

 

この2つの要件を満たす場合には

例外的に約束をキャンセル

した相手方に対して

 

 

損害賠償請求が

できるとされています。

 

 

とはいえ

この場合

損害賠償請求をしても

 

 

相手方から拒否された場合には

裁判を起こすなど法的な手段を

とらざるを得なくなります。

 

 

 

なぜこういった問題が発生するのか？

 

しかし

「裁判」と言ってもそう

簡単ではありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ですから

やはりこのブログで何度も書いているように

はじめにきちんと「契約書」を作っておく。

 

 

そして

その「契約書」の中に、仕事の内容（範囲）

納期、代金額、代金の支払期日や支払方法

 

 

約束を破った場合のペナルティーなど

取引の重要な内容をきちんと

定めておくことです。

 

 

とは言え・・・・・

 

 

 

 

わかってますよ！

 

 

弁護士は「契約書」を

作れ作れってうるさいけど

実際の取引の現場では

 

 

なかなか様々な事情で最初から

きちんとした契約書を作れない

場面はたくさんあるんです。

 

 

ええ

当然わかってますとも！

 

 

 

 

 

 

 

実際上のトラブル予防策

 

ですから

私だって

 

 

何がなんでも「契約書」を作れなんて

言うつもりはありません。

 

 

要は

間違いなくそういう約束をした

 

 

ということのエビデンスを

きちんと残せば良いわけです。

 

 

たとえば

契約成立前（つまり正式な契約書作成前）

であっても

 

 

「作業を開始すること」や

「途中で作業を中止した場合の費用負担」

などを定めて

 

 

簡単な「覚書」を作っておく

という方法もあります。

 

 

それすら難しい

という場合はどうしたら

良いでしょう？

 

 

これには

まず取引相手とメールやメッセージで

やり取りをしている場合

 

 

そのやり取りは非常に

重要になりますので

きちんと保存しておきましょう。

 

 

ただ

取引相手もその辺はわかっていて

メールのやり取りでも

 

 

巧妙に約束をしたと読めないような

流れに持ち込まれてしまう

ことがあります。

 

 

そこで

こちらとしても

契約書を作れないのであれば

 

 

メールなどテキストでのやり取りの段階で

そのプロセスをきちんと証拠に残しておく

という意識を持つことが重要です。

 

 

たとえば

打ち合わせのたびに

 

 

こちらから詳細な議事録を

作成して相手にメールで送る。

 

 

その際

「もし間違い等があれば訂正して下さい。」

とひと言添えておきましょう。

 

 

それで相手方が特に何の

反応も示さなければ

 

 

それは「黙示の承諾」があった

ことの1つの証拠になり得ます。

 

 

打ち合わせの議事録などは

今はAIを使えば簡単に作成できますので

 

 

打ち合わせの都度議事録を作成する

ことを習慣にされた方が良いでしょうね。

 

 

また

実際に作業が開始した後でも

 

 

たとえばその都度準備作業などに

どの程度の費用がかかっているかを

相手方に定期的に伝えることも重要です。

 

 

こうしたことを積み重ねていれば

たとえ正式な「契約書」がなくても

 

 

相手方が後から「そんなの知りません」とか

「聞いてません」などと逃げる

スキがなくなります。

 

 

取引社会というものは

どうしてもトラブルはつきものです。

 

 

それが「裁判沙汰」にまで発展すれば

中小企業にとっては大変な

負担になります。

 

 

私の弁護士としてのミッションは

というもの。

 

 

トラブルや「裁判沙汰」を避けるためにも

取引の過程でいかに「証拠に残すか」

という意識を強く持つことは大切ですね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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