「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

大切な職員が心を病む前に〜介護業界でのカスハラ初動対応

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介護業界では

職員が利用者やその家族から「カスハラ」

被害を受けるケースがあります。

 

 

こうした「カスハラ」被害が発生した場合

会社としてどのような初動対応を

したらよいのでしょうか?

 

 

 

(今日の「棒人間」 食事がマズいと文句を言う人)

 

<毎日更新1584日目>

ある高齢者施設での「カスハラ」被害事例

 

広く顧客から嫌がらせを意味する

カスタマーハラスメント(カスハラ)

 

 

ここ数年

この困った顧客による「カスハラ」が

社会問題となっています。

 

 

当初は飲食や小売業の被害が

比較的多かったのですが

 

 

最近ではカスハラ被害に遭う業種も

かなり広がっていると感じます。

 

 

私がこれまで弁護士として

相談を受けただけでも

 

 

建設業、葬祭業、観光業、士業、美容業

介護業などでも深刻な「カスハラ」被害が

発生しています。

 

 

都内で高齢者介護施設を営んでいるA社。

 

 

3ヶ月前に入所したある

入居者(女性)の方の息子から

 

 

A社の職員に毎日のようにしつこく

電話がかかってきます。

 

 

息子は電話で

 お袋の世話ができてないだろ?

 メシがまずいって言ってるぞ、ちゃんとやれ!

などと暴言を吐き

ついには

 こんな施設にいられるか!慰謝料を支払え!

などと、金銭を要求するようになりました。

 

 

ずっとこの息子に対応していた

A社の職員はメンタルを病んで

休職に追い込まれました。

 

 

困り果てたA社の社長が

私のところにご相談に

お見えになりました。

 

 

 

カスハラ被害の初期対応としてやるべきこと

 

このようなカスハラ被害に遭った場合

初期対応としてやるべきことは

 

 

こうした「カスハラ」を行う人との

やり取りの正確な記録を残す

ということです。

 

 

具体的には、いつ、どこで

誰からどんな連絡があったか?

 

 

相手の氏名や利用者との関係

さらに相手の発言内容などです。

 

 

これらは

なるべく詳細なメモを残しておくべきで

 

 

もし可能であれば録音を

とっておくことです。

 

 

なお

こういうケースで相手に

内緒で録音をとっても

 

 

基本的には問題ないということは

以前ブログで書いています。

 

【秘密録音】「相手との会話を内緒で録音」は合法か?

 

 

 

こうした記録を残すことと

もう1つ重要なことは

 

 

あくまで毅然とした態度で

会社の方針を伝えることです。

 

 

具体的には

まず不当な要求には絶対に

応じてはいけないということ。

 

 

この手の「カスハラ」を行う人は

少しでも不当な要求に応じれば

 

 

さらに要求がエスカレートする

傾向にあります。

 

 

こうした相手には

 誠に恐縮ですが、慰謝料のお支払いは致しかねます

と冷静に伝えることです。

 

 

さらに大切なことは

会社として「カスハラ」行為を

許容しない姿勢を示すことです。

 

 

たとえば

上記の例で

●●様のご発言は、職員の人格を否定するものであり、当施設では許容できません。今後、同様の発言が遭った場合には、入所契約を解約させていただくことも検討いたします。
ときちんと警告すべきでしょう。
ここでのポイントは
あくまで感情的にならずに
冷静に対処すること。
さらに、逆に
相手に卑屈になったり
過剰な謝罪などもしてはいけません。
あくまで相手のペースに
乗らずに淡々と対応する
これに尽きるわけです。

 

 

 

 

 

 

 

 

「うちの顧問弁護士に対応を依頼します」は効果あるか?

そんな風に弁護士は偉そうに言うが

それができたら誰も苦労しない。

 

 

現場からは

そんな声が聞こえてきそうですね。

 

 

そうだと思います。

 

 

どんな業界だって

お客様(ないしその関係者)と

揉めるのはイヤだし傷つくものです。

 

 

特に

介護業界の方は

 

 

やはり困っている高齢者や

障がい者の方の力になりたい

 

 

そんな純粋な想いで仕事を

されている方も少なくありません。

 

 

だからこそ

こうした理不尽な「カスハラ」

の要求に対しても

 

 

真面目に受け止めすぎて

精神的に参ってしまう

そんな事例が少なくありません。

 

 

そうであれば

そうした「カスハラ」の対応を第三者

 

 

特に専門の弁護士に依頼してしまう

というのも1つの方法です。

 

 

私が担当した案件では

「カスハラ」加害者に対して

それでは、今後はうちの顧問弁護士に対応を依頼します

というと

急に態度が変わる

ということも何度も経験しています。

 

 

弁護士と顧問契約を結んでいれば

こうした困った「カスハラ」

加害者が現れたとき

 

 

すぐに相談して具体的な対応

についてのアドバイスを

受けることができます。

 

 

そうすれば

上記のように

正しい初動対応をとることができます。

 

 

また

 

 

場合によっては「カスハラ」加害者との

やり取りなどの対応自体をすべて

顧問弁護士に依頼してしまうことも可能です。

 

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だいたい

ただでさえ忙しくて大変な業務に

従事している介護業界の職員さんです。

 

 

それに加えて

 

 

こうした「カスハラ」加害者と

やり取りしなければならないのは

大変なストレスでしょう。

 

 

職員さんがメンタル疾患にかかったり

ただでさえ人手不足の業界なのに

 

 

さらに職員の離職を招く

ことにもなりかねません。

 

 

こうしたトラブルが少なくない介護業界。

 

 

介護業界に限りませんが

「カスハラ」への対策をどうするか

会社にとっては避けて通れない問題ですね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

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最新動画 

今回は、「気づいたときには更新済み?「自動更新条項」の落とし穴」というテーマでお話ししています。

 

 

 

活動ダイジェスト

早朝から渋谷区倫理法人会のモーニングセミナーに参加。
朝焼けがきれいでした。
終わって事務所へ行き、新規のお客様の法律相談が1件。
その後は霞ヶ関の裁判所で少し大きい案件の尋問のお仕事でした。
終了後は自宅に戻って、息子の習い事(美術教室)の送迎、合間に自宅で仕事でした。

 

 

 

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裁判しないで解決する
ノーリスクプロモーター

                               
名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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