【ソーシャルメディア利用規程】社員のSNS使用による炎上リスクの予防

誰でも簡単に情報発信

ができるSNS

 

 

会社にとっては、

社員のSNS投稿によって

損害を受けるリスクが

あります。

 

 

こうしたリスクを

予防するためには、

「ソーシャルメディア利用規程」

を作っておく必要があります。

 

 

 

（今日の「棒人間」　SNSで炎上するリスク）

 

＜毎日更新９４８日目＞

社員のSNS使用による炎上リスクについて

昨今では、

このようなことをご心配に

なる社長さんがおられます。

 

 

少し前のことになりますが、

飲食店のアルバイト店員が、

店内で悪ふざけしている

様子を写真や動画に撮影し、

それをSNSに投稿して炎上

するような事件がありました。

 

 

それによって、

会社は大きな損失を被り、

最悪のケースでは、

店舗が閉鎖したり、

会社が倒産に追い込まれる

こともあり得ます。

 

 

そこまで行かなくとも、

会社が失った信頼を

回復させるために、

多大な労力を割くことを

余儀なくされます。

 

 

SNSは、

誰でも簡単に

インターネットを使って、

全世界に情報を

発信できます。

 

 

会社としては、

社員がSNSを悪用した場合に、

予想もできないような損害を

受けるリスクがあるわけです。

 

 

そこで、

いっそのこと、

社員のSNS使用を

全面的に禁止したい、

と考える社長さんも

出てきそうです。

 

 

ただ、

誰もが憲法で保障された

表現の自由というものが

あります。

 

 

ですから、

当然、

社員のSNS使用を会社が

全面的に禁止することは

できません。

 

 

ソーシャルメディア利用規程とは？

このような場合に有効なことは、

社員がSNSを利用

することを前提に、

禁止すべき投稿の種類や

内容をあらかじめ定めておく、

ということです。

 

 

いわば、

会社の中で、

社員のSNSの利用に

関するルールを作る、

ということです。

 

 

この点、

社員が守るべき

社内のルールは、

法律的には、

基本的に「就業規則」

という形で定めておく

必要があります。

 

 

「就業規則」の根拠がないのに、

社員に一定の行為を禁止したり、

まして処分を下したりすることは、

基本的にはできません。

 

 

その場合、

「就業規則」の本体とは別で、

社員のSNS利用に関するルールを

「ソーシャルメディア利用規程」

という形で定める、

という方法があります。

 

 

これは、

社員がSNSを利用するにあたり、

禁止すべき投稿の種類や内容を

ある程度具体的に定めたものです。

 

 

具体的に、

どんな投稿の禁止を

定めるべきかというと、

まず、

発信してはいけない

「情報」があります。

 

 

たとえば、

などです。

 

 

さらに、

他人の権利を侵害するもので、

たとえば、

などがあります。

 

 

また、

会社に損害を与える

ようなもので、

たとえば、

などがあります。

 

 

「ソーシャルメディア利用規程」

でこれらの禁止行為を

定めておきます。

 

 

そして、

もし社員がこの規程に

違反した場合には、

「就業規則」本体に定める

懲戒処分に処することを

規定しておく必要があります。

 

 

 

 

就業規則は、作っただけでは意味がない

この点、

この「ソーシャルメディア利用規程」も、

法的には「就業規則」の一種ですから、

「就業規則」が法的効力を

生じるための要件を満たす

必要があります。

 

 

すなわち、

まずは、

その作成した就業規則を

労働基準監督署に

届け出ることが

必要とされています。

 

 

その上でさらに、

作成した就業規則は、

社員に「周知」させる

ことが必要です。

 

 

「周知」とは、

要するに作成した「就業規則」を

社員の知り得る状態におく

ということです。

 

 

「知り得る状態におく」というのは、

一番わかりやすいのは、

「就業規則」をコピーして、

各社員に配ること、

これが一番確実です。

 

 

また、

パソコンなどでデジタルデータ

として記録し、

社員がいつでもアクセスし、

閲覧できるようにすることでも

OKとされています。

 

 

それ以外では、

「就業規則」を各事業所の

見えやすい場所に掲示し、

または備えおくことでも

良いとされています。

 

 

いずれにしても、

大事なポイントは、

作っただけでは

意味がない、

ということ。

 

 

「ソーシャルメディア利用規程」

も就業規則の一種であり、

社員に「周知」させなければ

法的な効力が認められない、

ということです。

 

 

実質的に見ても、

「ソーシャルメディア利用規程」は、

社員が誤ったSNSの利用

をすることにより、

会社の利益が害されることを

予防することが目的です。

 

 

ですから、

せっかく作っても、

社員がその内容を知らなければ、

こうしたリスクを予防する

ことにつながりません。

 

 

逆に、

「ソーシャルメディア利用規程」

を社員に周知させることで、

社員にとってもやってよい投稿と

やってはいけない投稿が

ある程度明確になります。

 

 

いわば、

社員の方に自覚をうながす

ことにもつながるでしょう。

 

 

いずれにしても、

SNSは誰でもお手軽に

投稿できるだけに、

会社にとってはコントロール

不可能な社員の投稿によって、

思わぬ損害を被るリスクが

あります。

 

 

こうしたリスクを予防するためには、

やはり自社の

「ソーシャルメディア利用規程」

をきちんと整備して

おきたいものです。

 

 

それでは、

また。

 

 

 

 

 

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