【名ばかり取締役】残業代払いたくない、いらなくなったらクビにしたい、そうだ、「取締役」にしちゃえってアリ？？

残業代規制や、

解雇の規制を免れる目的で、

従業員を「取締役」に

就任させる

「名ばかり取締役」

 

 

このような脱法行為をすると、

後々会社は深刻な「裁判沙汰」

に陥る可能性大です。

 

（今日の「棒人間」　名ばかり取締役はつらい？？）

 

＜毎日更新１０２４日目＞

「名ばかり取締役」とは？

 

 

 

経営者にとって、

従業員を雇うことは、

悩みの種でもあります。

 

 

所定労働時間を超えて

残業をさせた場合には、

法律で決まった割増賃金、

すなわち残業代を

支払わなければなりません。

 

 

雇ってみたけど、

この従業員失敗だった〜とか、

人件費負担がキツく

なってきたので、

辞めてもらいたいな〜

と思っても、

 

 

日本の労働法では、

そう簡単に解雇は

できません。

 

 

そこで、

これらの悩みを

解決するために、

冒頭のように、

従業員を「取締役」

にしてしまえ、

という発想が

出てきます。

 

 

これが、

いわゆる「名ばかり取締役」

と言われる問題です。

 

 

 

 

取締役と従業員の法的な違い

従業員は、

会社との間の契約関係は、

「雇用契約」ということに

なります。

 

 

「雇用契約」というのは、

会社に対して労務を提供し、

その対価として賃金

という給料をもらう、

という契約です。

 

 

従業員は、

雇い主である会社に

従属した立場で、

会社から具体的な

業務上の指揮命令を

受けて働きます。

 

 

当然、

会社から勤怠管理も

受けることになりますので、

出勤時間や退勤時間、

勤務時間などで会社の

決めたルールに従う

必要があります。

 

 

他方で、

取締役は、

会社との間の契約関係は、

「委任契約」です。

 

 

「委任契約」というのは、

やはり会社から一定の

仕事を依頼されて行う点は

同じですが、

雇用契約のように

雇い主に従属している、

というわけではありません。

 

 

もっと自由な裁量があり、

会社から細かい勤怠管理を

受けることもありません。

 

 

また、従業員は、

会社と雇用契約を

結んでいますので、

労働基準法という

労働者保護の法律が

適用されます。

 

 

１日の労働時間が

決められており、

それを超える場合には、

法律が要求する

割増賃金（残業代）を支払う

必要が出てきます。

 

 

他方で、取締役は、

原則として労働基準法の

適用がありませんので、

そもそも「労働時間」

という概念がなく、

残業代も請求

できません。

 

 

そして、取締役は、

会社の株主総会に

よって選任され、

 

 

また、同じく

株主総会でいつでも

解任することができる、

とされています。

 

 

ただ、

取締役にとって不利な時期に

解任した場合には、

損害を賠償する義務が

会社に課せられます。

 

 

とは言え、

従業員のように厳しい

解雇の制限がある

わけではありません。

 

 

こうした取締役と

従業員の法的な違いが

あることに便乗し、

残業代を払いたくない、

いらなくなったら

クビにしたい、

 

 

という理由で、

従業員を「取締役」に

就任させる。

 

 

このようにして

就任させられた

「取締役」のことを、

いわゆる「名ばかり取締役」

と言ったりします。

 

 

 

 

 

 

「名ばかり取締役」はダメ

「名ばかり取締役」は、

形式上は会社との間で

「委任契約」を結んで、

「取締役」として登記を

されながら、

 

 

実態は従業員と変わらない

働き方をしているケースが

大半です。

 

 

すなわち、

たとえば、

「取締役」でありながら、

経営に関する決定権限は

ほとんどなく、

逆に出勤時間や勤務時間の

勤怠管理や業務命令を

受けているような場合です。

 

 

しかしながら、

このような

「名ばかり取締役」のケースは、

実態として「雇用契約」が

成立していると判断される

可能性があります。

 

 

すなわち、

契約というものは、

原則として形式的な

「契約書」の形が

どうなっているのか、

で決められるものでは

ありません。

 

 

契約書の名前が

どうなっていようが、

あくまでその実態を

見て判断される部分が

あります。

 

 

もしその「取締役」と

トラブルが起こり、

その「取締役」との契約が、

実は雇用契約であって、

従業員であると判断

されたらどうなるか？

 

 

この場合、会社は

や

などを起こされる

リスクがあります。

 

 

こうなると、

もう「裁判沙汰」の

オンパレードですね。

 

 

「裁判沙汰」を避けるためには、

「名ばかり取締役」は

いけません。

 

 

雇用契約にまつわる

いろいろな規制を

脱法するために、

形だけ「取締役」に就任

させるなどという甘いことは、

法律の世界では通用しません。

 

 

こういう脱法行為をすると、

ロクなことにはならない、

このことは注意したい

ものですね。

 

 

それでは、

また。

 

 

 

 

 

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