業務を効率化するために
社員がAIを使う。
しかし
その裏には
秘密情報の漏洩という
リスクが潜んでいます。
そうしたリスクを予防するために
会社がとるべき対策について
まとめました。

(今日の「棒人間」 リスクに備える??)
<毎日更新1724日目>
目次
昨日のブログでは、
「シャドーAI」のリスク
について取り上げました。
AIに入力しただけで技術流出?社員の「シャドーAI利用」が招く最悪の結末
「シャドーAI」というのは
一般に
企業が公式に承認・管理
していないAIツールやサービスを
社員が業務で独自に
利用することを言います。
「シャドーAI」のリスクは
無料版のAIに入力されたデータが
そのAIの「再学習」に利用され
会社の機密情報などが漏れてしまうこと。
しかも
一度入力されたものは
消すことができません。
自社の技術やノウハウ
顧客情報などをAIに入力し
それが学習に使われてしまうと
会社は非常に大きな損失を
被る可能性があります。
単に社員が業務を効率化する
ためにシャドーAIを犯すことが
会社にとって計り知れない
リスクとなることがあります。
それでは
こうしたシャドーAIがもたらすトラブルや
「裁判沙汰」を予防するために
会社はどのような対策を
講じたら良いのでしょうか?
この「シャドーAI」の最大の問題は
社員が「悪意」で行動しているのではない
という点です。
すなわち
社員としてはあくまで業務の
効率化のために「善意」で行動している
と言えます。
そこで
単に社員の業務でのAI利用を
禁止するというやり方は
社員がAIを隠れて使用
することを助長することなりに
逆効果です。
そこで
会社が社員の「シャドーAI」のトラブルを
予防するために取るべき基本戦略は
あくまで「禁止するのではなく
安全な道筋を作る」という点が重要です。
まず
会社として「何が良くて
何がダメなのか」の基準を
明確にすることが大切です。
具体的には
社内で「AI利用規程」を策定し
それを社員に周知することです。
「AI利用規程」の中では
まずAIへの入力を禁止する
データを定義し
明確化します。
たとえば
「顧客の個人名」「未公表の技術データ」
「ID・パスワード」など
絶対に入力してはいけない情報を
リスト化します。
さらに
「学習」に利用される
可能性のある無料版のAIは
「公開情報の要約」などに限定し
機密情報などを扱う場合は
会社が認めた有料のAIのみとする
ルールを定める必要があります。
また
社内で新しいAIを使いたい
場合の窓口を決め
勝手な導入を防ぐ必要があります。
上記のとおり
「シャドーAI」の問題は
社員が会社の業務を効率化したい
という「善意」に基づいている点に
特徴があります。
そこで
社員がAIを使いたいというニーズを
会社が公式に満たしてあげるのが
最大のリスク防止対策になります。
そのためには
会社の方で有料のAI
特に入力データが「学習」に使われない
法人向けサービスなどを導入することが
効果的です。
また
業務において
社員個人の有料アカウント使用を認めず
会社が一括管理することで
どの社員がどのツールを使っているのかを
把握(可視化)することです。
上記のとおり
社内で「AI利用規程」を策定
することは重要ですが
単に「規程を読め」
というだけでは不十分でしょう。
そこで
昨日のブログで挙げたような
具体的でイメージしやすい事例を使って
継続的な社内研修を行うことが重要です。
AIに入力しただけで技術流出?社員の「シャドーAI利用」が招く最悪の結末
社員に「自分のせいで会社が
倒産するかもしれない」という
当事者意識を持たせることは
大切だと考えます。
さらに
AI使用のリスクは
情報漏洩だけではありません。
AIが嘘の情報(ハルシネーション)を
出力することがあるというリスクも
セットで理解してもらう必要があるでしょう。
以上
会社が社員の「シャドーAI」のリスクを
予防するための対策についてお話ししました。
大切なポイントは
やはりAI利用の社員のリテラシーの向上と
公式な代替手段の提供という点にあります。
これからの時代
業務でAIを利用することは
不可欠となります。
AI利用のメリットを活かしつつ
会社としてどうリスクを予防
していくかという視点が重要ですね。
それでは
また。
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Profile
中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。