
顧客のカスハラ被害が原因で
ラーメン屋さんが閉店に
追い込まれるという
ショッキングなニュースが
ありました。
社会問題化した
「カスハラ」被害を受けて、
東京都が全国初で
「カスハラ」対策の
条例制定に動き出しました。
(今日の「棒人間」 ラーメン店で文句を言う客)
<毎日更新1046日目>
私は、
何しろラーメンが好きで、
週に1回は食べます。
ひどいときは、
週に2〜3回食べて
しまうことも。
ラーメンを食べたら、
もちろんスープも全部
飲み干します。
高血圧がどうのとか、
塩分がどうのとか、
言っている場合では
ありません。
ラーメンの命は
なんと言っても「スープ」
その「スープ」を残すなんて、
作ってくれた人に
失礼でできません。
茨城県水戸市にある
ラーメン屋さんが
顧客からの嫌がらせ
「カスハラ」でなんと
閉店に追い込まれた
というニュースがありました。
カスハラでラーメン店閉店 常連客への処分「罰金10万円」一日に数十回電話「殺すぞ」
このお店では
来店した男性客が
店のつまようじを
大量にラーメンに投入。
別の日には
店のお酢やコショウなどを
すべて投入した上で
ラーメンを食べずに
退店するという
お店からすると非常に
屈辱的な行為を行いました。
この件で
この男性は警察から
厳重注意を受けたため
お店での嫌がらせは
いったん収まったかに
見えました。
ところが
今度はこの男性が
店にしつこく電話。
1日に数十回も電話をかけてきて
「殺すぞ」などと脅迫や
暴言を浴びせられたそうです。
度重なるこうした
嫌がらせを受けて
店主の方は
従業員の安全などを考え
人気店だったラーメン店を
泣く泣く閉店することにした
というのです。
ラーメン好きの私としては
非常に許し難い事件ですね。
一般に
顧客からのひどい苦情や暴言
一方的なクレームなどをさして
カスタマーハラスメント
(カスハラ)と言います。
カスハラとは
簡単に言えば
広く顧客からの嫌がらせを
意味する言葉です。
具体的なカスハラの
態様としては
暴言や脅迫
長時間の拘束
同じ苦情の繰り返し
行為などがあります。
もともとは
コロナ禍で人々のストレス
が高まり
こうしたカスハラ被害が
増えていると言われています。
最近では
飲食店などの人手不足が増えて
それがモンスタークレーマーや
カスハラが増えている原因
とも言われています。
いずれにしても
「カスハラ」は今
社会問題化しており
その対策が急がれます。
この点
東京都が
3月20日にカスハラの防止
に向けた条例を制定する方針
であることを表明しました。
条例が制定されれば、
全国で「カスハラ」対策の
初めての条例となります。
条例の中身はカスハラが
許されないことを
周知するほか
具体的な禁止行為について
ガイドラインを策定して
示すことなどが検討
されているようです。
ただ
「カスハラ」行為に対する
罰則は設けない見込み
とのことなので
果たしてどの程度
実効性があるのか
疑問に思われるかも知れません。
しかし、
現時点では「カスハラ」対策
についての方針を社内で
定めていない会社が
55.3%あるということです。
ですから
東京都が「カスハラ」対策の
条例を制定する意義は大きい
とも言われています。
というわけで、
東京都の条例が
できたからと言って
「カスハラ」被害がすぐに
なくなるとは考え
にくいでしょう。
私もこれまで
このブログでいくつか
「カスハラ」対策についての
記事を書いてきました。
やはりまずは社内で
「カスハラ」対策の方針を作って
おくことが大切だと思います。
自社にとって、
どんな顧客の行動が
「カスハラ」にあたるのか
これが定まっていないと
現場が混乱してしまいます。
この点
上記の東京都の条例では
具体的な禁止行為について
ガイドラインが策定
されるようですから
これを参考にしてみる
のも良いと思います。
そして
手に負えない場合には
警察や弁護士とといった
専門家に早めに助けを
求めることです。
冒頭のラーメン屋さんの事例でも
嫌がらせ電話で脅迫を
受けていたときに
もっと警察が積極的に動いていれば
「閉店」という最悪の事態は
避けることができたかも
知れません。
場合によっては
刑法上の脅迫罪や業務妨害罪で
刑事告訴を行うという
方法もあります。
刑事告訴を行う場合は
一般的に「告訴状」を作成して
これを警察署で受理して
もらう必要があります。
この点
弁護士が告訴状の作成や
警察署への同行などの
サービスも行っています。
もしお困りの方は
ご相談をいただければ
と思います。
それでは、
また。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。