退職後の競業避止義務の違反、「退職金を返せ」と言えるか？

退職後の「競業避止義務」の合意をして

退職金まで支払った社員が

退社後合意に違反して競業する会社を起業。

 

 

こんな場合

その社員に支払った退職金を返せ

と言えるのでしょうか？

 

 

（今日の「棒人間」　金返せと叫ぶ人）

 

＜毎日更新1373日目＞

社員が退職後に競業避止義務違反？

建設会社を営むA社長の怒りは

なかなか収まりそうにありません。

 

 

 

 

 

 

支払った「退職金を返せ」と言える場合とは？

 

昨日のブログでは

社員が退職した後の「競業避止義務」

というテーマでお話ししました。

 

社員が退職して独立起業、「競業避止義務違反」に問えないのか？

 

「競業避止義務」というのは

 

 

自社の業務とライバル関係にある

会社に転職したり

 

 

そういう企業を新たに

設立したりしてはならない

義務のことです。

 

 

そして

退職後の社員に「競業避止義務」を

課したい場合には

 

 

個別に会社とその社員で

「競業避止義務」に関する

「合意」を行う必要があります。

 

 

ただ

社員にも「職業選択の自由」

があります。

 

 

ですから

あまり過度の制約を課す

「競業避止義務」の合意は

 

 

公序良俗違反で無効

となる可能性が高い。

 

 

そこで

 

 

地域や期間をある程度限定した

「競業避止義務」の合意であれば

有効であるとされています。

 

 

それでは、次に

この「競業避止義務」の

合意が有効であるとして

 

 

社員が退職後にこの

「競業避止義務」に違反して

 

 

会社と同業の仕事で

起業してしまった。

 

 

その際

社員が退職する際に支払った

「退職金」を返せと言えるのでしょうか？

 

 

この点は

仮に社員が有効な「競業避止義務」

の合意に違反した場合でも

 

 

支給した退職金を返せと

言えるかどうかは

一応別問題です。

 

 

というのは

退職金というものには

 

 

次の２つの性質があると

言われています。

 

 

１つ目は

です。

 

 

これは、

社員の長年の功労に対して

 

 

退職金というお金で報いる

といった性質です。

 

 

そして

もう１つは

といわれるものです。

 

 

これは

賃金の一部を後払いとすることで

 

 

社員の定着を促す役割があると

言われています。

 

 

 

 

 

 

退職金全額を返せ、というのはハードルが高い

たしかに

有効な「競業避止義務」に

違反した社員については

 

 

１つ目の功労褒賞としての側面

で考えれば

 

 

退職金の一部ないし全部を

返せと言えるかも知れません。

 

 

しかし

もう１つの

賃金の後払い的性質を考えれば

 

 

いくら懲「競業避止義務」に違反した

社員でも

 

 

そう簡単に退職金の全部

又は一部を返せとは言えない

という結論になります。

 

 

そこで

 

 

「競業避止義務」に違反した社員に対して

支払った退職金の全部又は一部を

返せと言えるためには、

 

とされています。

 

 

ですから

結局はケースバイケースで

 

 

実際には

 

 

「競業避止義務違反」の

程度や内容などにもよる

ということになります。

 

 

ただ

その場合でも

 

 

実際上は

退職金の全額の

返還請求が許されるのは

 

 

相当限定的な場合

ということになろうかと

思います。

 

 

なお

こうした退職金トラブルを

あらかじめ予防する方法としては

 

 

就業規則にきちんと記載しておく

という方法があります。

 

 

すなわち

事前に就業規則で

 

 

退職金の支払い後に

その社員の競業避止義務違反が

判明した場合には

 

 

退職金の全部又は一部の

返還義務があることを定めておく

ことが有効であろうと思われます。

 

 

このような就業規則の定めがあれば

社員が退職後に競業避止義務に違反する

行為を抑止することにもつながるでしょう。

 

 

つまり

就業規則の定めがあれば

 

 

この種のトラブルを予防

することにもつながる

ということです。

 

 

いくら後で返還請求できるとは言え

 

 

いったん支払ってしまった

退職金を返還させるのは

簡単なことではありません。

 

 

裁判を起こさなければならない

可能性も高くなります。

 

 

そうした「裁判沙汰」を予防するためにも

事前の対策は重要ですね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

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